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会社名は「BRAVIA(ブラビア)」に ソニーとTCLが法的拘束力のある「戦略的提携」契約を締結
ソニーとTCLが、ホームエンタテインメント事業における戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を締結した。ソニーが設立する事業分割準備会社の商号はTVのブランドと同じ「BRAVIA(ブラビア)」となる予定だ。
ソニーとTCL Electronics Holdings(TCL)は3月31日、ホームエンタテインメント事業における戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を締結したと発表した。本提携に基づき設立する合弁会社の会長兼CEOには、現在ソニーグループ(ソニーの親会社)で中国総代表を務める木井一生執行役員(※1)が就任する予定だ。
(※1)ソニー副社長(4月1日から同社副会長)を兼務
戦略的提携の概要
ソニーとTCLの戦略的提携は、ソニーが自社のホームエンタテインメント事業を継承する準備会社「BRAVIA(ブラビア)」を設立した上で、TCLがBRAVIAの株式の51%を引き受ける形で行われる。BRAVIAはTCLの連結子会社、ソニーの持分法適用関連会社となる。
BRAVIAは、ソニーから以下のホームエンタテインメント事業(製品開発・設計/製造・販売・物流/顧客サービス)を引き継ぐ。
- 一般消費者向けTV
- 業務用フラットパネルディスプレイ
- 業務用LEDディスプレイ
- プロジェクター
- ホームオーディオ製品(ホームシアターシステムやコンポーネントオーディオなど)
本提携の一環として、ソニーがマレーシアに保有する製造子会社「Sony EMCS (Malaysia)」の株式をTCLに全て譲渡する。中国に保有する製造子会社「上海索広映像」の株式についても、一部または全部をTCLに譲渡する方向で関係当事者と協議しているという。
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