Google Walletは“広告”のため――キーパーソンが語る海外NFC事情：Open Mobile Summit 2011 San Francisco（1/2 ページ）

海外でも携帯電話を“おサイフ”として使うサービス立ち上がりつつある。米SFで開催されたOpen Mobile Summitのパネルディスカッションから、サービスを展開するプレイヤーの狙いや小売店側の思惑がかいま見える。

[末岡洋子，ITmedia]

　急速に普及し始めたスマートフォンはモバイル業界の勢力図を大きく塗り替え、新たな市場やビジネスモデルを次々と生み出してきた。世界的にスマートフォンが普及期に入った今、それを土台としたトレンドとして、ソーシャルとコマースが注目を集めている。

　11月初旬に米サンフランシスコで開催されたモバイル系イベント「Open Mobile Summit Sun Francisco 2011」のモバイル決済をテーマとしたパネルに、NFCを活用した決済サービス「Google Wallet」を推進するGoogle、デジタル決済大手のPayPal、クレジットカードのVisa、金融機関のCiti Groupの4社のキーパーソンが登場し、意見を戦わせた。

左からGoogleのオサマ・ベディエ（Osama Badier）氏、Visaのビル・ガジャ（Bill Gadja）氏、Citiのディクソン・チュー（Dickson Chu）氏、PayPalのデビッド・マーカス（David Marcus）氏

モバイル決済は当面乱立状態？――火花を散らすGoogleとPayPal

　おサイフケータイが普及している日本と違い、世界のほとんどの国では携帯電話を利用した決済サービスはこれからスタートする。この市場でのデファクトスタンダードを目指すGoogleは、5月にNFCを利用したGoogle Walletを発表。9月に米国でサービスを立ち上げた。

　対するPayPalもモバイル決済を強化しており、PayPalアカウントの所有者がモバイル端末を利用して決済できるソリューションや、端末のNFC機能を利用してユーザー間で送金できるAndroidアプリなどの開発を進めている。

　Googleで決済分野を率いるバイスプレジデントのオサマ・ベディエ（Osama Badier）氏は、「（Google Walletを含む）複数の“ウォレット”（＝財布、決済）システムが出てくるだろう。これは利用者にとっても業界にとってもよいこと」という見方を示し、自社の狙いについては、「Googleのビジネスは広告」と言い切る。顧客である小売店は、「これまではオンラインでのセールスを狙ったオンライン広告を展開していたが、端末を利用した決済が“リアルの場”にまで広がれば、オフラインを含むあらゆるセールスを狙ってオンライン広告が打てるようになる。広告投資効果が改善する」と、Google Walletのメリットを説明した。「われわれは広告を変えた。今後も変えていく」とベディエ氏。なお、同氏は2011年はじめにGoogleに移籍するまでPayPalのモバイル決済チームに所属しており、PayPalはベディエ氏とGoogleに移籍したもう1人の元社員を、企業秘密の不正利用で提訴している。

　一方、PayPalが買収したZongの元CEOで、現在はPayPalのモバイル決済部門を率いるデビッド・マーカス（David Marcus）氏は、「さまざまなものが出てくるだろうが、ユーザーは最終的には1つを選ぶ」と見る。そして、（決済機能をモバイルに移すGoogleとは異なり）クラウドで決済サービスを提供するPayPalのソリューションの場合、オンライン、オフライン、モバイルの3つをカバーできる点を強調した。PayPalにはすでに1億人のアクティブユーザーがおり、「今後はアカウント――つまり『ウォレット』保有者に、いつでもどこでも決済サービスを利用できるようにしていくことが課題」と述べ、スタートしたばかりのGoogleを大きくリードしている点を強調した。