太陽光パネルの損害調査にドローン、三井住友海上が開始:太陽光
三井住友火災保険はドローンを活用した損害調査を開始した。広範囲にわたる太陽光パネルなどの調査にも活用し、迅速で効率的な損害調査を実現するという。
三井住友海上火災保険は2017年11月から、ドローン(無人航空機)を活用した損害調査を本格的に開始した。操縦に熟練した社員による損害調査体制を構築し、立ち入り困難な事故現場や広範囲にわたる太陽光パネルなど損害調査において、ドローンで空撮した映像や写真を活用することで、これまでより正確な損害状況の把握や情報収集をできるようにする狙い。特に太陽光パネルなどの損害確認には、サーモセンサーを積載したドローンを活用することで、迅速で効率的な損害調査を実現するとしている。
同社は2015年9月から海上保険分野で専門チームを立ち上げ、ドローンを活用したリスクコンサルティングサービスを提供している。2016年4月に発生した熊本地震では、損害状況の把握に困難な工場の損害など、企業向け地震保険の損害調査にドローンを積極的に活用してきた。こうした中、さらなる活用の幅を拡大するため、ドローンを活用した損害調査体制を整備し、迅速で適切な保険金支払いの実現を目指す。なお、同社は、民家や私有地の上空などを除き、事前申請なしに飛行可能な包括許可を取得しているという。
ドローンを活用するのは自動車保険、火災保険、新種保険など。目視では損害確認が困難な太陽光パネルの損害調査の他、火災や台風などで損傷した建物の損害調査、車両転落現場や土砂災害現場などの立ち入り困難な場所での事故原因調査、広大な敷地や工場、倉庫などの高所で発生した事故の損害調査、大規模な事故や自然災害発生時緊急時の危険場所の確認などに用いるとしている。
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