東京都は、下水道事業における新たな地球温暖化防止計画「アースプラン2017」を策定した。温室効果ガス排出量を、2000年度比で2030年までに30％以上削減することを目指す。
庄司智昭，スマートジャパン
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2017年3月31日の記事
楽天とグローバルエンジニアリングは「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォームを創設すると発表した。環境価値の取り引きの活性化を促し、再生可能エネルギーや省エネ分野への投資拡大への貢献を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
中国電力と富士通は、発電所や変電所の電力量計の確認作業に、タブレット端末を活用したシステムを実証導入した。端末のカメラで電力量計を撮影すると、表示されている数値を自動で認識し、記録することができる。AI技術を活用して認識精度を高めた。
陰山遼将，スマートジャパン
日立造船は、業務・産業用 固体酸化物形燃料電池（SOFC：Solid Oxide Fuel Cell）発電装置の2017年度市場導入に向けて、大阪の2カ所で装置を設置し、実証実験を実施すると発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
LIXILは、ZEHの仕様策定からBELSの取得まで、ニーズに応じた5つのサポートを行う新サービス「ZEH設計サポート」を、2017年4月3日から提供すると発表した。
庄司智昭，BUILT
2017年3月30日の記事
埼玉県深谷市普済寺にある埼玉工業大学。学園創立110周年の記念事業の一貫として、2016年夏に敷地内に「ものづくり研究センター」が完成した。壁面を総ガラス張にし、木材をふんだんに活用した開放的な空間を目指した他、設備面では自然エネルギーを最大限活用する省エネ型の施設となっているのが特徴だ。設計を担当した平田松田設計に、コンセプトや設計プロセスについて聞いた。
陰山遼将，BUILT
未利用熱を活用して発電できるバイナリー発電機。神戸製鋼など3社は船舶エンジンに適用できるバイナリー発電システムの実用化にめどをつけた。エンジンの過給器の排熱を活用して発電し、船舶の補助電源などに利用して省エネを図れる。2019年度から本格的に販売を開始する。
陰山遼将，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。最終回となる今回は、電力小売事業が一部開放された2000年ごろから電力事業に参入し、比較的長い期間をかけて事業を行ってきた“老舗の新電力会社”について紹介する。
江田健二，スマートジャパン
経済産業省は太陽光発電所の安全対策の強化に向け、設計および施工の標準仕様を策定する方針だ。2017年3月21日に開催された第15回 電力安全小委員会では、その骨子が示された。
陰山遼将，スマートジャパン
東京電力ホールディングスとゼンリンは、両社が持つインフラデータを組み合わせることで、ドローンの安全飛行を支援する「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて業務提携を行った。
庄司智昭，BUILT
2017年3月29日の記事
洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。
畑陽一郎，スマートジャパン
インドネシアで世界最大級の地熱発電プロジェクトが進行中だ。九州電力や伊藤忠商事、国際石油開発帝石など日本企業も参画しており、このほど出力105.9MWの初号機が稼働を開始した。予定している3号機まで全て稼働すると、合計出力320.8MWと大規模な地熱発電所となる予定だ。
長町基，スマートジャパン
大阪ガスと京セラは、家庭用燃料電池「エネファームtype S」で発電した電力を充電できる3.2kWh蓄電システムを発表した。希望小売価格は160万円（税別）。2017年4月から発売を開始する。
庄司智昭，スマートジャパン
JFEエンジニアリングの子会社で新電力のアーバンエナジーが、4月から「パシフィコ横浜」の一部施設に電力供給を開始する。JFEエンジニアリング側がパシフィコ横浜の施設から回収した廃棄物で発電を行い、その電力を割安な料金で供給する。電力需要家側の資源リサイクルと、電力コストの削減に同時に寄与するユニークな電力供給サービスだ。
陰山遼将，スマートジャパン
リコーは、実写VRの制作・プロモーション支援を行うLIFE STYLEと業務提携し、クラウドサービス「THETA 360.biz」において、360°画像の制作受託サービスを開始すると発表した。
庄司智昭，BUILT
2017年3月28日の記事
大規模風力発電所の電力を利用して孤立した都市の電力を得る。このような事例では、急速な電力変動を蓄電池単体で吸収するよりも、フライホイールを組み合わせた方がよい場合がある。スイスABBがアラスカの電力事業者と共同でハイブリッド蓄電システムを立ち上げた。
畑陽一郎，スマートジャパン
東京電力ホールディングスなど3社は、自律飛行するドローンが電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」の共同開発について合意した。2018年4月をめどに実証実験を開始する予定だ。
長町基，スマートジャパン
NEDOが進めている製鉄高炉のCO2排出量削減量およびCO2の分離回収技術の開発プロジェクトで、一定の成果が出た。現在千葉県に建設した試験高炉において、検証している技術の効果を確認できたという。NEDOが掲げる「2030年に鉄鋼業のCO2排出量を30％削減する技術の確立」という目標の実現を後押しする成果だ。
陰山遼将，スマートジャパン
先ごろ新たに『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』が公表されましたが、O&Mに関わるガイドラインの整備はまだ完全とは言えません。ガイドライン整備の現状と課題、今後の新ガイドライン公表予定をお知らせします（本記事は「O＆M Japan」からの転載記事です）。
O＆M Japan，スマートジャパン
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が主催した「Japan Drone 2017」（2017年3月23〜25日／東京ビッグサイト）では、無人航空機（ドローン）を活用した測量技術、サービスが展示された。
庄司智昭，BUILT
2017年3月27日の記事
米作への依存度が高いミャンマーは、精米時に必要なエネルギーの調達に苦心している。精米後に残る「もみ殻」をバイオマスとして用い、必要な全エネルギーを得る。このような取り組みをヤンマーが始めた。
畑陽一郎，スマートジャパン
東京ガスなど都市ガス3社と空調メーカーが共同開発した、ガス空調と電気空調を組み合わせるハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の販売が2017年度から本格化する。電気とガスの使用比率を最適に使い分けることで、省エネを図れるのが特徴の製品だ。既に販売しているパナソニックに加え、ヤンマーエネルギーシステム、ダイキン工業、アイシン精機を加えた4社の製造販売体制が整う。
長町基，スマートジャパン
東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。
陰山遼将，スマートジャパン
産業技術総合研究所は、排熱から発電できる空冷式のポータブル熱電発電装置を開発したと発表した。200〜800℃の熱源があれば、発電装置の集熱部を高温の場所にかざすだけで発電可能という。冷却水を用いず発電でき、ポータブルで複雑な設置工事を必要としない。
庄司智昭，スマートジャパン
建築物の環境性能を評価する認証制度には、さまざまな種類がある。その1つであり、国際的な認証制度として普及が進んでいるのがLEED認証だ。本連載では一般社団法人グリーン ビルディング ジャパンのメンバーが、こうしたLEEDをはじめとする「グリーンビルディング認証」の概要や、取得のための仕組みを解説する。第1回ではLEED認証の概要について紹介する。
今井康博 一般社団法人グリーンビルディングジャパン理事/大林組 設計本部，BUILT
2017年3月24日の記事
全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。
畑陽一郎，スマートジャパン
2020年に再生可能エネルギー比率15％を目指しているポーランド。その実現に向けた送配電設備への投資コストが課題となっている。そこでNEDOとポーランド・エネルギー省は、設備投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入拡大を目指すスマートグリッドの実証事業を実施する。日立製作所や日立化成、三井住友銀行などが参画する。
長町基，スマートジャパン
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。
石田雅也，スマートジャパン
2030年に再生可能エネルギー使用比率50％を目指すなど、CO2排出量削減への取り組みを進めている味の素。2017年度から国内事業所で利用する電力すべてを、グリーン電力証書を利用してバイオマス由来の電力に切り替えると発表した。
陰山遼将，スマートジャパン
竹中工務店は、地震や火災など複数の災害予測や避難行動の解析結果を統合し、VR（仮想現実）による事前体験を可能とするシステム「maXim（マキシム）」を発表した。
庄司智昭，EE Times Japan
2017年3月23日の記事
宮城県の「亘理・山元第2地区」で、発電容量2.25MW（メガワット）の太陽光発電設備が、2017年3月に完成した。防災集団移転跡地を有効活用した施設で、売電により得られる収入は、農業水利施設の維持管理費など、農業や農村の振興に活用される予定だ。
庄司智昭，スマートジャパン
途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。
畑陽一郎，スマートジャパン
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65％まで高める案だ。
石田雅也，スマートジャパン
東芝がワイヤレス充電システムを利用したEVバスの実証走行の成果を発表した。走行距離と消費電力などのデータをもとにCO2削減効果を計算したところ、中型のEVバスでは同じサイズのディーゼルバスと比較して約60％の削減効果があることが分かったという。
長町基，スマートジャパン
清水建設と国際航業は、建設現場で利用する情報共有システムを開発した。ビーコンを利用し、作業者の位置情報に応じて必要な情報をスマートフォンなどにプッシュ配信するのが特徴だ。作業関係者間のコミュニケーション効率の向上に役立てる。
陰山遼将，BUILT
2017年3月22日の記事
太陽電池の製造コストを劇的に抑える手法の1つがロールツーロール法だ。印刷物と同様、ロール状のシートを巻き取りながら発電に必要な層を印刷していく。オランダSollianceは分速5メートルでペロブスカイト太陽電池の製造に成功。変換効率は12.6％である。
畑陽一郎，スマートジャパン
2030年までに再生可能エネルギーの導入率50％を目指している米国カリフォルニア州。系統安定化を目的に、住友電工のレドックスフロー電池を利用した蓄電システムの導入実証が始まった。
長町基，スマートジャパン
太平洋岸に数多くの風力発電所が集まる茨城県・神栖市は「安全で持続可能なエコ・シティ」を目指して水素エネルギーの導入に力を入れる。風力発電の電力で作る水素に加えて、臨海工業地帯の工場で発生する副生水素を活用する方針だ。国の戦略に合わせて「水素先進都市かみす」を目指す。
石田雅也，スマートジャパン
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。
石田雅也，スマートジャパン
ダッソー・システムズは国内の建設業界向けにCIMソリューションの提供を開始した。大容量データの扱いやすさや、豊富な3Dの設計テンプレートと自動設計機能などを特徴としている。国交省が「i-Construction」を推進するなど、建設分野へのICT活用に向けた動きが活発化する中、CIMを活用した土木工事の効率化ニーズを取り込んでいきたい考えだ。
陰山遼将，BUILT
2017年3月21日の記事
太陽電池セルを製造する際、一般的な手法では材料の50％が無駄になる。これを避ける製造法を米1366 Technologiesが開発した。高温で溶けたシリコン融液から直接ウエハーを作り出す。2017年3月には変換効率が20％まであと0.1ポイントに接近。出力500kWの太陽光発電所への採用も決まった。
畑陽一郎，スマートジャパン
九州電力は新しい地熱発電所の建設に向けて、大分県の九重町で5月から資源調査を開始する。九重町は日本最大の地熱発電の集積地だが、これまで開発対象になっていなかった地域で調査に乗り出す。地下の構造を推定する地表調査や温泉のモニタリング調査を実施して地熱発電の可能性を探る。
石田雅也，スマートジャパン
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。
石田雅也，スマートジャパン
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第6回は、ベルギーの電力自由化の動向を紹介する。
グザビエ・ピノン／セレクトラ，スマートジャパン
大成建設はシールドトンネルや山岳トンネル工事で使用する連続ベルトコンベアの搬送土量やベルト傷を、「光切断法」を用いて非接触・高精度に計測・管理できるシステムを開発した。掘削土砂を搬送する際のベルトコンベア作業を効率的に管理できるという。
長町基，スマートジャパン
2017年3月17日の記事
国土交通省は2020年に向けて、水素で走る燃料電池船の実用化を目指している。そのガイドラインの策定に向けて、実際の燃料電池船を利用した実証実験を進めている。新たに3月21日から広島県尾道市でも実証がスタートする予定だ。塩害や波による揺れなどの影響を調査し、ガイドラインの策定に役立てる。
陰山遼将，スマートジャパン
オムロンは戸建住宅や小規模産業施設向け蓄電池システムの新製品を発表した。2017年夏から販売を開始する。蓄電池容量は6.5kWh（キロワット時）で、「世界最小最軽量クラス」（同社）であることが特徴だ。
長町基，スマートジャパン
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30％混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
石田雅也，スマートジャパン
復興に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する福島県で最大のメガソーラーの開発プロジェクトが始まった。北部の山地に広がる南向きの斜面を利用して、発電能力が83MWに達するメガソーラーを建設する。並行して東京電力を中心に2020年に向けて送電線の増強計画が動き出した。
石田雅也，スマートジャパン
フジタは一般の建設機械に後付けして無人化施工を可能にする「ロボQ II」を開発した。従来より性能や組み立てやすさを改善し、災害時などにより迅速に利用できるようにした。同時に無人化施工に対応できるオペレーターの育成にも着手している。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年3月16日の記事
石油化学プラントのエネルギー消費の多くを占めるのが「蒸留操作」という工程だ。この蒸留工程のエネルギー消費量を5割以上削減できるという、東洋エンジニアリングが開発した新しい設備が丸善石油化学の千葉工場に導入された。
陰山遼将，スマートジャパン
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第7回は見落としがちな発電ロスの原因について解説する。
アドラーソーラーワークス 技術運用管理部 次長 渡邉敬浩，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。
江田健二，スマートジャパン
固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17％の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。
石田雅也，スマートジャパン
大成建設は環境振動の予測評価に必要な解析モデルを自動作成する自社開発のツールに、建物部材の形状を単純化して短時間で自動作成する簡易モデル作成機能を追加した。詳細なBIMデータを利用する場合と比較して、解析時間を10分の1以下に短縮できるメリットがある。
長町基，BUILT
2017年3月15日の記事
東京ガスと京都大学がスマートメーター用の国際標準規格に準拠した無線通信技術を世界で初めて開発した。ガスのスマートメーターと家庭内の機器を無線通信でつなぎ、遠隔監視システムから消し忘れの通報や遮断操作を実施できる。スマートメーターを使って電力と同様のサービスを提供する。
石田雅也，スマートジャパン
自然電力グループは新潟市で太陽光発電の建設を開始した。太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」を行うのが特徴の発電所だ。太陽光パネルの下で牧草を栽培する。
陰山遼将，スマートジャパン
工場などで使われていない100度程度の低温排熱。NEDOのプロジェクトで現在ムダになっているこの排熱を「輸送」して有効活用する実証が始まった。低コストに蓄熱できる蓄熱素材を新開発し、工場の排熱を貯蔵した後、トラックで運搬して他の工場で活用するという取り組みだ。
陰山遼将，スマートジャパン
火山地帯の北海道・洞爺湖町で地熱発電が始まった。温泉組合と町が事業者になって、100℃以下の温泉水を利用できるバイナリー方式の発電設備を稼働させた。CO2を排出しない電力を生み出して、周辺のホテルや旅館まで温泉水を配湯する。環境を重視する温泉町の魅力で観光客を増やす狙いだ。
石田雅也，スマートジャパン
積水ハウスは賃貸就業住宅のシロアリ対策にロボットを導入する。床下に薬剤を散布する処理を、遠隔からロボットで行えるようにする。立ち会いなど住民の負担も減る他、従来の作業者が床下に入る方法よりコストを1割削減できるメリットもあるという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年3月14日の記事
オランダのライデン大学で教授を務めるJo Hermans氏は、ポスト化石燃料時代において、輸送機関に用いる最適な燃料を検討した。その結果、飛行機については液体水素が適すると結論づけた。太陽光や自動車についても検討結果を公開している。
畑陽一郎，スマートジャパン
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。
石田雅也，スマートジャパン
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。
石田雅也，スマートジャパン
水素キャリアの低コスト化に貢献するとして期待されている「有機ハイドライト法」。水素を化学反応させて一度液体にし、輸送しやすくするという手法である。課題となるのは、液体から再び水素を取り出すための低コストな技術の確立だ。NOKと産業技術総合研究所の研究グループは、有機ハイドライドからFCV用の超高純度水素を分離精製できる、大型の炭素膜モジュールの開発に成功した。低コストかつ高効率に水素を分離できる性能を実現したという。
陰山遼将，スマートジャパン
鹿島が手掛けた東京都港区の超高層複合ビル「赤坂Kタワー」が、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間で、「トップレベル事業所」に認定された。CO2排出量40％削減を目指したビルで、空調や熱源、照明の制御システムなどを導入し、省エネを図った。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年3月13日の記事
再生可能エネルギーの大量導入を進めるカリフォルニア州。同州で約360万人に電力を供給する民間企業が大規模な定置型リチウムイオン蓄電池シスエムを導入した。容量は120メガワット時と大きく、世界最大だと主張する。日中に得た太陽光発電の電力を夜間に供給できるという。
畑陽一郎，スマートジャパン
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。
石田雅也，スマートジャパン
静岡市は7年間にわたるエネルギーの地産地消に2017年度から取り組む。清掃工場で発電する電力の余剰分や地域の電源で作る電力を組み合わせて、市役所の庁舎など281カ所の公共施設に供給する。合わせて80カ所の小中学校に蓄電池を設置して「仮想発電所」を展開する計画だ。
石田雅也，スマートジャパン
シュナイダーエレクトリックは「スマートエネルギーWeek 2017」に出展し、国内初投入となる太陽光発電向けの新製品を披露した。自己診断機能を備えるパワコンなど、IoTを強みにコスト低減や安定稼働ニーズが高まる国内市場を開拓していく方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
大成建設はダム建設で使用する原石採取工事で、岩石の発破作業管理から品質評価までの工程を、ICTを用いて一元管理するシステムを開発した。原石の採取に関するコスト低下や品質の向上に寄与するとしている。
長町基，BUILT
2017年3月10日の記事
太陽光で発電した電力、それを蓄える蓄電池。家庭や企業が所有するこれらのリソースを分散エネルギー源として積極的に利用する取り組み「deX」が2017年6月からオーストラリアで始まる。固定価格買取制度（FIT）、自家消費、さらにその次を実現する形だ。
畑陽一郎，スマートジャパン
京セラは住宅向けの定置型リチウムイオン蓄電システムの新製品を販売する。今後拡大するとみられる住宅太陽光発電の自家消費ニーズをターゲットにした製品だ。容量3.2kWhで、小型なのが特徴だ。これまで設置が難しかった集合住宅や屋内にも設置可能としている。
長町基，スマートジャパン
大阪府の泉大津市で市民の共同出資による太陽光発電プロジェクトが始まる。市が所有する保育所の跡地を利用して、民間の事業者が発電所を建設・運営する。3月1日からファンドの募集を開始した。5月に運転を開始する予定で、売電収入のうち2％を「ふるさと納税」で市に寄付する。
石田雅也，スマートジャパン
日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。
陰山遼将，スマートジャパン
地盤ネットホールディングスは、戸建住宅向けの地盤調査を、自動で行えるシステムの開発に着手する。従来、人の経験や勘で判断していた土質の評価に統一基準をつくり、効率良く、かつ高精度に調査を行えるようにする狙いだ。
陰山遼将，BUILT
2017年3月9日の記事
再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。このようなプログラムを進める企業の1つが、米Appleだ。Apple向けの部品を製造するイビデンは、日本企業として初めて同プログラムに参加。太陽光発電で実現する。
畑陽一郎，スマートジャパン
今後活発になるとみられる需要家の節電量（ネガワット）を取り引きする「ネガワット市場」。東芝はこうしたネガワットを取りまとめるアグリゲーター事業に参入すると発表した。
長町基，スマートジャパン
風力発電に適した福島県の阿武隈エリアを対象に発電事業者の公募が始まった。山地に沿って南北45キロメートルに及ぶ広い区域が対象で、4月下旬に新規の事業者を決める予定だ。すでに対象地域では3社が仮事業者に選ばれて、合計144基の大型風車を建設する計画が進んでいる。
石田雅也，スマートジャパン
JR東日本グループは駅ビルなどで発生する食品廃棄物を利用してバイオガス発電事業に乗り出す。横浜市の臨海工業地帯にJFEグループと共同でバイオガス発電施設を建設して、2018年8月に運転を開始する予定だ。1日80トンの食品廃棄物からバイオガスを発生させて3000世帯分の電力を作る。
石田雅也，スマートジャパン
竹中工務店は「薬師寺」の食堂（じきどう）復興事業にBIMを活用した。宮大工の伝統的な技法と現代技術である鉄骨造をBIMで融合し、木造寺院建築の優美な曲面屋根も再現した。BIMの導入はプロジェクト関係者の意思疎通や工期短縮にも役立ったという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年3月8日の記事
再生可能エネルギーの大規模利用や電気自動車の普及に役立つリチウムイオン蓄電池。同電池の発明者がテキサス大学の研究チームを率いて、これまでにない「めっき動作」で電力を蓄える全固体リチウムイオン蓄電池を開発した。蓄電池に求められる全ての性能を改善できる。
畑陽一郎，スマートジャパン
NTNは「WIND EXPO 2017」に出展し、農業・工業用水路などに設置できる小水力発電機や、開発中の小型風力発電機などを参考出展した。小水力発電機は春頃から、小型風力発電機は年内にNK認証を取得する計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
太陽光と風力発電は地域によって送配電ネットワークに接続できる容量に上限があり、それを超えると出力制御の実施対象になる。九州と中国で風力発電が増えて、北海道と東北に次いで対象エリアに加わった。北海道では大容量の蓄電池を使って風力発電の接続量を増やす取り組みを開始する。
石田雅也，スマートジャパン
佐賀県の山間部にある棚田で2015年に始まった「米と発電の二毛作」が2年目を終える。棚田の上部に58枚の太陽光パネルを設置して、営農型の太陽光発電の効果と影響を検証するプロジェクトだ。2年目はパネルの高さを3メートルに引き上げたほか、裏側にもパネルを付けて両面発電を試した。
石田雅也，スマートジャパン
建設現場において重要な作業である工事記録の管理。竹中工務店はこうした管理を効率化するシステムを開発した。近距離無線技術を活用して工事写真の位置情報を自動で取得し、現場内でリアルタイムに共有することができる。従来のデジタルカメラと紙図面を用いて行う方法と比較して、作業を43％削減できたという。
長町基，BUILT
2017年3月7日の記事
地熱電源開発を進める岩手地熱が、岩手県の八幡平に計画していた7000kW級の地熱発電所の建設計画が、開発段階に進んだ。JOGMECがこのほど計画発電量に必要な地熱資源量を確認した。JOGMECが岩手県が借り入れる建設資金の約80％相当を債務保証する。
長町基，スマートジャパン
ブラザー工業は「FC EXPO 2017」に出展し、新規事業の一環として開発した燃料電池システムを披露した。水素燃料を搭載した従来より耐久性を高めるなど改良を加えており、インフラなどのバックアップ電源としての用途を見込む。大型のモデルを活用し、岐阜県で産学官の連携による水素エネルギーの地産地消も推進中だ。
陰山遼将，スマートジャパン
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。
石田雅也，スマートジャパン
秋田県の日本海沿岸の沖合に国内最大の洋上風力発電所を建設するプロジェクトが動き出した。発電能力は560MWに達して、秋田県内の総世帯数を上回る47万世帯分の電力を供給できる。南北30キロメートルに及ぶ遠浅の海域で2021年度に着工、2026年度に運転を開始する予定だ。
石田雅也，スマートジャパン
日本国土開発と科学情報システムズは「コンクリート表層品質評価システム」を開発した。表面気泡の状況を自動的に判定して施工品質の改善につなげる。ディープラーニング技術を用いることで、従来の画像処理では到達できなかった精度に達した。
畑陽一郎，BUILT
2017年3月6日の記事
インターネット通販で世界最大手のアマゾンが、配送センターの屋上を利用して太陽光発電を拡大する。2017年内に米国の15カ所に設置を完了して、2020年までに世界50カ所の配送センターに展開する計画だ。1カ所の配送センターが消費する電力のうち最大で80％を太陽光発電で供給できる。
石田雅也，スマートジャパン
JEFエンジニアリングは熊本県水俣市とJNCと共同で、市内の水力発電所で発電した電力を水俣市の所有施設に供給する実証実験に着手する。電気料金やCO2削減量など効果を検証し、将来は共同出資による地域エネルギー供給会社の設立も視野に入れる。
長町基，スマートジャパン
ゴールデンリーフワークスは「第8回 太陽光発電システム施工展」に出展し、自走式のロボットを活用した太陽光パネルの洗浄サービスを披露した。圧縮空気とアルカリイオン水を噴射することで、ブラシを使わずに洗浄を行うのが特徴だ。
陰山遼将，スマートジャパン
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100％の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。
石田雅也，スマートジャパン
鹿島建設は北海道小樽市で施工中の海底シールドトンネル工事に、CIMを導入した。シールドマシンの位置や、土質、土かぶりといった掘削地盤の情報を視覚的にリアルタイムに把握できるようにし、高精度な施工管理が可能になり、高い品質と施工の安全性を確保できるという。
長町基，BUILT
2017年3月3日の記事
シリコンを用いないCIS薄膜太陽電池の出力が高まる。ソーラーフロンティアは2017年2月27日、30cm角のモジュールにおいて、変換効率が19.2％に達したと発表。全てのタイプの薄膜太陽電池モジュールのうち、最高の数値であるというという。
畑陽一郎，スマートジャパン
55円とFITの買い取り価格が高いこともあり、注目が集まっている小型風力発電。安川電機は「第7回 国際スマートグリッド EXPO」に出展し、小形風力向けのパワーコンディショナーを展示した。小型風力発電の黎明期からサンプル出荷を行ってきた経験や、系統連系実績が強みだという。
陰山遼将，スマートジャパン
原子力発電によって生まれる高レベルの放射性廃棄物は数万年かけてリスクを低減させなくてならない。現在のところ地下300メートルよりも深い地層の中に閉じ込める方法が有力で、日本でも候補地の選定に向けた作業が進んでいる。要件と基準は固まってきたが、最終決定は20年以上も先になる。
石田雅也，スマートジャパン
大分県の山中で21年前から稼働している地熱発電所の近くに、新しい地熱発電所が運転を開始した。既存の地熱発電所では使わない熱水を利用して、沸点の低い媒体を蒸発させて発電する方式だ。地下からくみ上げる蒸気と熱水の量を増やさずに、8600世帯分の電力を供給できるようになった。
石田雅也，スマートジャパン
MetaMoJiが建設業界向けのデジタル野帳アプリ「eYACHO」の新バージョンを発表。メンバーがリアルタイムに同時書き込み可能な共有ノートを作成できるなど「個のツール」から「チームのコミュニケーションツール」へと進化した。
西坂真人，BUILT
2017年3月2日の記事
NECエナジーデバイスが48V/2kWhリチウムイオン電池パックの販売を開始。広い温度特性による多様な設置環境と長寿命性、容易な拡張性、様々なシステムで使用できる汎用性と信頼性など通信基地局や小型電源向けに適した特長を持つ。
長町基，スマートジャパン
ダイヘンは第7回 国際スマートグリッド EXPO」に出展し、新製品の蓄電池用パワーコンディショナーを展示した。出力250kWで、塩害地域でも屋外にそのまま設置できるのが特徴だ。工場や事業所における大型の蓄電池を活用した省エネ需要の拡大をターゲットにしている。
陰山遼将，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、価格競争ではなく社会・環境価値で差別化を図り、エコ推進やソーシャルビジネス（社会貢献型ビジネス）を通して“社会や環境に貢献している”というイメージを訴求する「電力×エコ＆ソーシャル」にフォーカスする。
江田健二，スマートジャパン
静岡県の牧之原市で食品廃棄物を利用したバイオガス発電所が運転を開始した。市内と県内から1日に80トンの食品廃棄物を収集して940世帯分の電力を作る。建設資金を地元の金融機関から調達して、工事も県内の建設会社に発注した。同様の地産地消モデルを全国7カ所に展開していく。
石田雅也，スマートジャパン
BIMを筆頭に、建設業界に関連する最新技術の活用状況の現在と、今後の展望について解説していく本連載。第4回では建設業界にイノベーションをもたらす可能性があるさまざまなテクノロジーをピックアップして紹介する。
オートデスク 濱地和雄，BUILT
2017年3月1日の記事
ダイヘンは自社施設に太陽光発電システムと蓄電池を導入し、バーチャルパワー・プラントをを構築する実証に着手した。大阪と大分の離れた2拠点のシステムを統合制御し、工場の電力消費のピークカットやデマンドレスポンス、非常時の自立運転など、さまざまな状況に応じた最適な運転状況を検証していく。
陰山遼将，スマートジャパン
福岡県の山間部にある治水用のダムに新しい小水力発電所が完成した。4月1日に運転を開始する予定で、年間に270世帯分の電力を供給できる。売電収入は年間3300万円を見込む。ダムが立地する県南部の、うきは市が建設・運営する。3億円を超える総事業費のうち1億円を福岡県が補助した。
石田雅也，スマートジャパン
太陽光モジュール製造などを手掛ける中国の航天機電は、日本国内で新製品3種類を販売した。OEMを中心に日本での実績を伸ばしてきた同社だが、今後は住宅向けの太陽光発電市場の開拓に注力していく。日本法人社長の淺野晃弘氏が今後の戦略を語った。
陰山遼将，スマートジャパン
パナソニックは高速道路の鋼橋などインフラの老朽化を、赤外線カメラで診断できる技術を開発中だ。このほど阪神高速道路とこの技術を活用して鋼橋の寿命診断を行う研究契約を締結した。インフラの老朽化が進むで高まっている検査手法の効率化ニーズに向け、早期の実用化を目指す考え。
陰山遼将，BUILT
牛の飼育数が2万頭を超える北海道の鹿追町ではバイオガス事業が活発だ。大量の牛ふんから精製したバイオガスで日本初の水素ステーションが稼働、燃料電池で走る自動車やフォークリフトに供給を開始した。バイオガスの余剰熱を生かしてマンゴーやチョウザメの育成にも取り組んでいる。
石田雅也，スマートジャパン