日立造船は大阪産業技術研究所と共同で、固体酸化型燃料電池（SOFC）を用いる出力20kW（キロワット）級の業務・産業用発電装置の実証実験を開始した。電気と熱を併せた総合エネルギー効率で90％を達成している。店舗や集合住宅など向けに、2017年度中の市場投入を目指す方針だ。
長町基，スマートジャパン
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2017年7月31日の記事
中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人サンテックパワージャパンが、新事業戦略を発表した。太陽光発電システムの開発および発電事業、運用保守事業などの既存事業を強化するとともに、トータルソリューション事業などの新事業を加える。再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として「100年企業」を目指していく。
長町基，スマートジャパン
エコカー市場の成長が大きく後押し。当面の主流は、やはりリチウムイオン電池に。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年7月28日の記事
三井住友海上火災保険などは、太陽光発電やバイオマス発電を対象とするリスク診断サービスの提供を開始した。施設の立地や設備設計、メンテナンス体制などのヒアリング結果に基づいて事業リスクを診断し、結果を無償で提供する。
長町基，スマートジャパン
海を越え、海外と連携する水素サプライチェーンの構築に向けた実証が本格的に始まった。千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船は、NEDOプロジェクトで東南アジアのブルネイで製造した水素を、日本に輸送して利用する実証事業をスタート。世界に先駆け、国をまたいだ水素サプライチェーンの実現を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年7月27日の記事
樹脂成型大手のキョーラクは、同社の水上太陽光発電用フロート「ミナモソーラーシステム」の販売実績を公開した。2017年6月時点で、国内において合計約27MW（メガワット）の水上太陽光発電への納入実績があるという。
長町基，スマートジャパン
ソフトバンクは、米Encoredの日本法人エンコアードに出資することで合意したと発表した。宅内設置型のIoT機器を用いてエネルギーデータのリアルタイム収集・分析を行うプラットフォームサービス「エネトーク」を提供しているベンチャー企業だ。
陰山遼将，スマートジャパン
注文住宅・デザイン住宅を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインは、会社経営者などの富裕層に向けた家づくりプロジェクト「社長の邸宅」を開始する。VRを活用した設計手法や、プラットフォームサービスを利用して世界中のデザイナーとの協業を行い、“オンリーワン”の家づくりを支援するという。
陰山遼将，BUILT
2017年7月26日の記事
東芝ライテックは、家庭用蓄電システムの新製品を発表した。電池容量はそのままで従来モデルから小型化した7.4kWh（キロワット時）のモデルと、太陽光発電と直流のまま連携できる複合型パワーコンディショナーを採用した5.0kWhの2機種を2017年7月から販売する。
長町基，スマートジャパン
ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。
陰山遼将，スマートジャパン
建設機械レンタルのカナモトなど4社は、建設機械を遠隔操作で操縦できる人型ロボットを開発した。建機に改造を加えること無く利用できるのが特徴。二次災害が予想される危険地帯での活用ニーズを見込む。
長町基，スマートジャパン
2017年7月25日の記事
エネルギー業界でも、設備の保守や管理にITを活用する動きが広がっている。出光興産は石油エネルギー技術センターの実証実験に参加し、製油所の保全作業に保守システムを導入した。情報共有の効率化や、点検の抜けモレなどヒューマンエラーの低減に効果があることを確認したという。
長町基，スマートジャパン
大阪大学産業科学研究所は、簡単な溶液処理で反射率3％以下のシリコンウエハーを形成する手法の開発に成功。反射防止膜を形成しない、低コストな結晶シリコン太陽電池の実現につながる成果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
清水建設は山岳トンネルのインバート施工の効率化に、画像や映像を投影する「プロジェクションマッピング」を活用するシステムを開発した。インバート底面の掘削の過不足を数値化し、その値を実際の底面上に色分けして照射することで、過不足の値を視認しながら無駄なく掘削作業を行えるという。
長町基，BUILT
2017年7月24日の記事
東京電力パワーグリッドが、携帯電話事業者に基地局として貸し出しできる送電鉄塔を専用Webサイトで公開する新サービスを開始した。今後次世代通信「5G」の基地局整備も始まることから、基地局の設置ニーズは高まる見込み。携帯電話事業者が送電鉄塔を借りやすくする環境を整備し、事業の拡大を図る。
長町基，スマートジャパン
テラドローンと大林組は、風力発電所の開発における地表面の計測にドローンを導入した。レーザースキャナーを利用し、樹木を伐採せずに地表面の形状を高精度に計測することに成功したという。
陰山遼将，スマートジャパン
大成建設と東芝デジタルソリューションズは、メガネ型のウェアラブル端末を利用して建設現場における入退場車両の管理を省力化できるシステムを開発した。従来の手作業による管理と比較して、車両管理業務を約20％省力化できるという。
長町基，スマートジャパン
2017年7月21日の記事
日本で最も長い全長10kmのメガソーラーが千葉県に完成した。新幹線の旧建設用地を活用したもので、出力は12.8MW（メガワット）、年間発電量は4600世帯分に相当する1万2700MWhを見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
3期連続の増加。前年同期比50％増で、市場環境の変化が鮮明に。
スマートジャパン
コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は、建設分野でのIoT活用を支えるシステム基盤「LANDLOG（ランドログ）」を共同で企画・運用すると発表した。ランドログを提供する新会社を10月に設立し、設事業者向けに提供を開始する。
長町基，BUILT
2017年7月20日の記事
ITを活用して、プラントや発電所の稼働率を高める取り組みが進んでいる。東京電力フュエル＆パワーと三菱日立パワーシステムズは、過去の設備トラブル事例のデータを活用した「予兆検知モデル」を開発し、発電所の故障原因を1カ月前に検知することに成功した。
長町基，スマートジャパン
洋上風力発電の課題の1つが、設置海域の風況観測に掛かるコストの高さだ。日本気象協会はその低コスト化を目指し、海面の波浪に伴う揺れが少ない低動揺ブイに、レーザー光の反射波を捉えて上空の風を計測するドップラーライダーを搭載したシステムを開発した。
陰山遼将，スマートジャパン
インテルは、日本国内のエネルギー企業およびサービス事業者向けIoTプラットフォームの構築に向けた取り組みを開始する。需要家の電力使用データの収集・分析、さらにはサービス提供基盤としての機能も持つプラットフォームで、2018年4月から電力会社などと協力して実証実験を開始する計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年7月19日の記事
東京都は、バス停への太陽光パネルや蓄電池の設置に対する補助事業を開始する。再生可能エネルギーの普及拡大や、都民や観光客への認知拡大につなげる狙いだ。
長町基，スマートジャパン
太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V（ボルト）対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム（TMEIC）が、「PVJapan2017」でその実機を披露した。
陰山遼将，スマートジャパン
蓄電池や電気自動車の普及とともに、需要が拡大しているリチウムイオン電池。住友金属鉱山は使用済みのリチウムイオン二次電池から銅やニッケルを回収し、再資源化することに成功した。日本初の成果だという。
長町基，スマートジャパン
清水建設は、複数の自律型ロボットと人が協調しながら建設工事を進めるシステム「シミズ スマート サイト」を構築し、2018年早々に関西での高層ビル案件に適用する。ロボットを適用する工種において70％以上の省人化を目指すという。
陰山遼将，BUILT
2017年7月18日の記事
ITを活用した新しい電力取引の手法に注目が集まってる。東京電力ホールディングスはドイツの大手電力会社であるイノジー（innogy）と共同で、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引（P2P）プラットフォーム事業を開始する。
陰山遼将，スマートジャパン
日立パワーソリューションズは既設の太陽光発電設備の連系枠に追設する、太陽光協調型の風力発電システムを開発した。雨天時や夜間に風力発電設備を稼働させ、日中時は風力発電を制御して太陽光発電で発電するといった運用が可能になり、連系枠の利用率を高めることができる。
長町基，スマートジャパン
昭和シェル石油グループは、サウジアラビアの油田から発生する硫化水素を含んだ有毒ガスの無害化を行うプロジェクトに参画する。CIS薄膜太陽電池を利用し、硫化水素を電気化学的に分解し硫黄と水素に分解するという。
長町基，スマートジャパン
2017年7月14日の記事
岡山県に、県内初となる水素ステーションの建設が決まった。岩谷産業が岡山市に建設するもので、岡山県は関西と四国、九州をつなぐ「水素充填（てん）拠点」として幅広い燃料電池車ユーザーの利用を見込む。
長町基，スマートジャパン
小田原市で、再生可能エネルギー電源と新電力を活用したエネルギーの地産地消が進んでいる。市と湘南電力、エナリス、ほうとくエネルギーが協定を結び、太陽光発電で発電した電力を地域の幼稚園や小学校に供給。蓄電池も活用し、エネルギーを最適に管理するエネルギーマネジメントシステムも構築する。
陰山遼将，スマートジャパン
製造から利用まで、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指す実証が、神奈川県で本格的に始動した。風力発電の電力で製造した水素を、物流倉庫や卸売市場に導入した燃料電池フォークリフトで利用する。約1年かけて、システムとともに実用化に必要なコストの削減余地などを検証していく。
陰山遼将，スマートジャパン
ジョンソンコントロールズは、ビルオートメーションシステム「Metasys」シリーズの新バージョンの販売を開始した。ユーザーインタフェースの改善と、セキュリティを強化したのが特徴だ。さらに、PCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末からでも、中央監視室と同様の作業を行えるようにするなど、作業者の利便性を高める改善を多数加えた。
陰山遼将，BUILT
2017年7月13日の記事
大手製塩会社の日本海水は、兵庫県赤穂市にある製塩工場内にバイオマス発電所を増設する。既に出力1万6530kW（キロワット）の発電所が稼働しているが、さらに出力3万kWの発電所を2020年度に稼働させる計画だ。未利用材の他、樹皮やPKSなどを混焼する。
長町基，スマートジャパン
東京農工大学と近畿大学らの研究グループは、ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ化鉛とは反応しないグアニジンヨウ化水素酸塩が、その代替材料であるヨウ化スズと反応し、太陽電池として動作することを発見した。人体に有害な鉛を用いない、安全かつ安定なペロブスカイト太陽電池の開発が期待できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術。地球温暖化対策や新しいエネルギー利用の手法として注目が集まるこの技術を、住宅に応用する注目の実証実験が沖縄で始まる。太陽光エネルギーを利用してCO2と水から水素の燃料となるギ酸を生成・貯留する。ギ酸から水素を生み出し、住宅のエネルギーとして利用するという。
長町基，スマートジャパン
2017年7月12日の記事
NEDOは地域特性に沿ったさまざまなバイオマスエネルギーの利用拡大に向け、2014年度から企業に事業性評価を委託し、導入要件や技術指針などを取りまとめる事業を進めている。新たに2つテーマを採択した。
陰山遼将，スマートジャパン
京都大学の研究グループは、アンモニアを電子源に二酸化炭素（CO2）を光還元し、一酸化炭素を取り出す反応に高い活性を示す光触媒群を発見した。常温・常圧条件下で水素と一酸化炭素の合成ガスを容易に得る方法として期待できる成果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
大成建設は、BIMデータと工期・コスト情報を連携させるシステムを開発した。視覚的に工事の進ちょく状況などを確認できるようにし、施工管理の効率化に役立てる。
陰山遼将，BUILT
2017年7月11日の記事
東急電鉄、三菱地所レジデンスなどが販売する横浜市の新築マンションの全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」の採用が決まった。東京ガスが2017年8月から提供予定の「ネットワーク接続サービス」を利用することで、外出先でもスマートフォンアプリから風呂や床暖房、発電のオン／オフ操作などが行える。
長町基，スマートジャパン
東芝とアルパインは東北自然エネルギーと共同で、ドローンを活用した水力発電所のインフラ点検に関する実証実験を実施した。水力発電所に通じる道路の除雪前の安全確認を想定した実証で、人による操縦を行わず、約6kmを100mの対地高度で自動飛行に成功した。
長町基，スマートジャパン
神戸市は、市内の下水処理場で発生する汚泥を活用したバイオガス発電事業を推進している。このほど神鋼環境ソリューションなどと、新たに「玉津処理場」における消化ガス発電事業の実施について基本協定を締結。これにより、市内で汚泥処理を行っている全処理場で、バイオガスを活用する体制が整う。
長町基，スマートジャパン
2017年7月10日の記事
IIJは、スマートメーターの「Bルート」活用に必要なシステム基盤をワンストップで提供するサービスに、新たに発電事業者向けのパッケージを追加する。売電状況を分かりやすくモニタリングできる機能を加えるなど、発電事業者やO＆M事業者向けの機能を拡充した。
長町基，スマートジャパン
エクソルは「PVJapan2017」に出展し、新製品の太陽光発電システム用陸屋根架台「X-3（エックススリー）」を展示した。低角度・低背構造の置き基礎架台で、屋根に穴を開けずに設置できるのが特徴だ。同時に「業界初」という低圧太陽光発電向けの20年システム保証サービスもアピールした。
陰山遼将，スマートジャパン
IHIが、NEDOプロジェクトで開発を進めていた海流発電システムの実証機が完成した。海底アンカーに接続し、たこのように水中に浮遊させるのが特徴のシステムで、2017年夏に鹿児島県の実海域で実証試験に入る。実際に海流を利用した100kW（キロワット）規模の海流発電実証は、世界初だという。IHIは2020年までに実用化する方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年7月7日の記事
化学工業メーカーのDICは、石川県白山市の自社工場にバイオマスボイラーを導入する。天然ガスボイラーを、木質チップ利用のバイオマスボイラーに置き換えることで、CO2排出量の削減を図る狙いだ。
長町基，スマートジャパン
NEDOは、深度5キロ程度に存在する約500℃の「超臨界水」を利用した、地熱発電の実現可能調査に着手する。大規模な再生可能エネルギーとして期待される次世代の地熱発電方式で、政府が目標とする2050年以降の実現に向け第1歩を踏み出した。
長町基，スマートジャパン
2017年7月6日の記事
ラプラス・システムが、「PVJapan2017」に遠隔監視システム「L・eye（エルアイ）」シリーズを展示。2017年7月からこれまで低圧向けにしか用意していなかったパッケージサービスを、新たに高圧・特高向けにも広げる。
陰山遼将，スマートジャパン
インリー・グリーンエナジー・ジャパンは「PVJapan2017」に出展し、両面受光型の太陽光パネル「PANDA Bifacial」シリーズを披露した。パネル裏面への反射光を生かすことで、一般的な片面受光の太陽光パネルより最大30％の発電量増加を見込めるという。
陰山遼将，スマートジャパン
阪急電鉄と大阪ガスは「J-クレジット制度」を活用し、2017年9月29日〜11月6日に「宝塚大劇場」で開催される全公演のCO2をオフセットする。
長町基，スマートジャパン
東京メトロは土木構造物の検査業務の研修に、iPadで利用するAR（拡張現実）アプリケーションを導入した。理解度の向上や、時間の制約にとらわれず安全に教育が行えるなどのメリットがあるという。
長町基，BUILT
2017年7月5日の記事
LIXILが、単結晶セルを採用した太陽光発電パネル「Eシリーズ」の受注を開始した。2種類のサイズを2つを組み合わせることで、住宅屋根に無駄なくパネルを敷き詰められるという。
長町基，スマートジャパン
水素エネルギーの拡大に向けて、燃料電池の研究開発が進んでいる。京都大学などの研究開発チームは、「固体酸化物形燃料電池（SOFC）」で水素の代わりにアンモニアを直接利用し、1kW（キロワット）の発電に成功した。発電しても水と窒素しか排出せず、有害物質や温暖化ガスの発生を伴わない発電が、実用規模まで拡大できる可能性を示す結果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
エアロセンスが、GPS測位機能付きの対空座標を利用したドローン測量と、データ処理を統合したパッケージシステムを開発した。そのマーカー位置情報と3Dモデルとの対応処理を自動化することで、測量やデータ処理の工数を削減できるという。
陰山遼将，BUILT
NEDOは2016年度末時点での国内における風力発電設備の導入実績を公表した。2016年度の1年間で設備容量は約336万kW（キロワット）増加し、拡大傾向は続いている。一部の県で大型の風力発電所が稼働したことなどにより、都道府県別の導入量トップ5には変化が見られた。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年7月4日の記事
戸田建設は茨城県つくば市に新設した環境技術実証棟で、ZEB化対応技術の実証実験を開始した。複数の外装を設置して断熱効果を比較するなど、今後のZEB化提案などに活用できるノウハウを蓄積する狙い。将来は最新の省エネ技術などを取り入れた「カーボンマイナス棟」としてリニューアルし、オフィスとして利用する計画だ。
長町基，BUILT
温室効果ガスの削減に向けて、燃料や化学品原料に対するバイオマス資源の活用に注目が集まっている。日本触媒と神戸大学は、こうしたバイオマス資源を化学製品に必要な原料へと変換する新しい資源化プロセスの開発に成功。従来手法よりバイオマス全体の高い利用効率を実現できるという。
長町基，スマートジャパン
コンビニエンスストアのミニストップは、千葉市の店舗に京セラ製の固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムを実証導入し、省エネ性能などを検証する。エネルギー効率がよく、CO2排出量が少ないというメリットがある燃料電池。これまでは「エネファーム」などの家庭向けが中心だったが、業務用に店舗や施設へ導入する動きが進みつつある。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年7月3日の記事
サンヨーホームズが三重県桑名市に建設した連棟式の建て売り区分所有のタウンハウスは、全棟の合計で93.6kW（キロワット）の太陽光発電システムを導入している。売電収益を各住戸の管理費、およびタウン全体の修繕費用に充当することで、入居者の負担を低減するという。
陰山遼将，スマートジャパン
東急建設は自社の技術研究所に、再生可能エネルギーを利用する水素エネルギー供給システムを導入する。建物の電力や熱の需要に合わせた再生可能エネルギーの有効利用技術について検証を行い、そのノウハウをZEB提案に活用していく方針だ。
長町基，スマートジャパン
2017年4月から施行された改正FIT法。長期的な事業計画の策定や適切な運用保守が求めるようになるなど、太陽光発電事業を取り巻く環境は大きく変化した。こうした中で、今後の太陽光発電事業を成功させるためるには、どういった点に注意する必要があるのか。横浜環境デザインが解説する。
遠藤辰也／株式会社 横浜環境デザイン，スマートジャパン