データセンター急増による新たな課題に対応 政府が新たなアクションプラン策定へ：第1回「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」（3/3 ページ）

AI需要の増加などを背景に急増するデータセンター建設。一方で地域との共生や電力需要への影響などが課題視されている。こうした背景を受け、政府は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、今後求められる施策の検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

DCの系統接続の課題

　DCの新増設に伴う最大需要電力は、2035年度には661万kWに達すると想定されており、一部地域では、DCによる系統接続申込みが大幅に増加し、送電網の空き容量が逼迫するとともに、系統接続までの期間が長期化している。この背景には、確保した系統容量を十分に利用しない系統容量の「空押さえ」の問題があるほか、施工を担う人材の不足や変圧器などの機器調達の長期化といった供給制約がある。

図3.DCの新増設に伴う最大需要電力（万kW）　出典：DC立地関係省庁連絡会議

　資源エネルギー庁では、真に電力を必要とする需要家の早期連系を実現するため、系統容量の「空押さえ」対策を進めているほか、一般送配電事業者は、早期に電力供給を開始できる場所を示した「ウェルカムゾーンマップ」を公開することにより、DCの立地誘導に取り組んでいる。

図4.系統容量の「空押さえ」対策　出典：DC立地関係省庁連絡会議

図5.ウェルカムゾーンマップの例　出典：DC立地関係省庁連絡会議

　また現在、DCの立地は東京圏、大阪圏に集中しており、災害に対するレジリエンス強化や地域におけるDXの推進などを図るうえでの課題となっている。このため総務省では、DCの分散立地を推進すべく、東京・大阪圏以外のDC整備に対する支援（補助）を強化している。また、2026年度以降の補助事業の採択に当たっては、JDCCガイドラインを順守する事業を高く評価（加点）することにより、同ガイドラインの業界への浸透を促進している。

図6.DC補助事業での分散立地の推進　出典：DC立地関係省庁連絡会議

　なお、9月11日には、GX戦略地域の認定が公表され、DC集積型については、北海道（石狩市、苫小牧市）、秋田県（秋田市）、宮城県（富谷市）、栃木県（矢板市）、茨城県（常総市/つくば市）、富山県（南砺市）、香川県（綾川町/坂出市/丸亀市）、福岡県（北九州市/直方市/鞍手町）、鹿児島県（薩摩川内市）の9地域（10地点）が認定された。いずれも、GW級のDC集積地を形成する計画としている。

　今後、関係省庁連絡会議では、DCの地域共生の推進のための政府の取り組み強化や、規制改革実施計画で提示した措置の着実な実施を進めるとともに、年度末には、DCの立地に関するアクションプランを策定する予定としている。