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» 2015年09月08日 16時36分 UPDATE

パイオニア社員がインサイダー取引 下方修正と提携事前に知り株式売買

パイオニア社員が下方修正と提携を事前に知って株式を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対し課徴金納付命令を出すよう勧告。

[ITmedia]

 証券取引等監視委員会は9月8日、パイオニア社員がインサイダー取引をしたとして、金融庁に対し課徴金納付命令を出すよう勧告した。パイオニアは社員を既に解雇したという。

photo 証券取引等監視委のニュースリリース

 同委によると、社員は(1)同社が2013年8月6日に発表した業績下方修正を事前に知り、公表前に同社株式5000株を96万5000円で売却、(2)同社が14年6月24日に公表した、ホームAV事業についてのオンキヨーとの資本・業務提携を事前に知り、公表前に同社株式1万株を221万円で、オンキヨー株式1万株を149万円で購入──し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)した。課徴金額は96万円。

 パイオニアは「社内調査の結果、法令・社内規程違反の事実が確認された」として社員を解雇した。同社はインサイダー取引防止のために従業員の自社株式売買について規定を設けており、社内ルールの周知徹底やコンプライアンス教育の一層の充実を図り、再発を防止するとしている。

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