TPP協定、「日本にとって必要」が6割 帝国データが発表

[ITmedia]

　帝国データバンクは1月19日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に関する企業の意識調査をの結果を発表した。

　TPP協定は日本にとって必要かどうか聞いたところ、企業の64.5％が「必要」と回答し、「必要だと思わない」（9.7％）を大幅に上回った。「人口減少のなか、国の枠を超え連携をとることは必要」「今後、経済発展するにはリスクがあっても国際化に沿ったルールに準じた経済活動が必要」などが理由に挙げられた。その一方で、自社の業界に対して必要と考えている企業は29.7％にとどまった。

TPP協定の必要性に対する認識

　現時点において、TPP協定が自社にどのような影響を与えるかについては、「プラスの影響がある」が16.3％、「マイナスの影響がある」が7.3％、「分からない」が38％だった。

　「プラスの影響がある」と回答した企業を業種別にみると、「飲食店」が47.2％で5割近くに達した。他には、「家具類小売」（33.3％）「旅館・ホテル」（29.7％）「人材派遣・紹介」（29.7％）などが続いた。

自社に与える影響

　「マイナスの影響がある」と回答した企業では、「農・林・水産」が65.6％で突出して多い結果となった。次に多かったのは「医薬品・日用雑貨品小売」（22.2％）「飲食料品卸売」（19％）など。

　また、プラスの影響がある理由については、「原材料コストの低下」や「輸出の増加」などが多く、マイナスの影響がある理由については「販売価格の低下」や「新規参入の増加による競争の激化」などが多かった。

　TPP協定への対応について自社内で検討しているかについては、「検討していない」が81.1％で、検討している企業は1割にも満たないことが分かった。業種別にみると、「農・林・水産」が最も対応への意識が高く、半数以上が何らかの対策を検討している結果に。

　どのような対応を検討しているかについては、「TPP関連情報の収集」（57.2％）「売り上げや収益への影響分析」（42.3％）「海外販路の開発・拡大の方法」（32.6％）などが多かった。

　調査期間は2015年12月15日〜2016年1月5日まで。全国の企業を対象に、1万547社から回答を得た。