障害者の6割以上が年収100万円以下

[ITmedia]

　障害者の61.1％が年収100万円以下――複数の福祉作業所などが加盟する団体「きょうされん」の調査で分かった。98.1％がいわゆるワーキングプア（生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者）に当たる年収200万円以下になっており、自立可能な所得保障制度が必要だと指摘している。

障害のある人と国民一般の収入比較

　親と同居している人は全体の54.4％。年齢が上がるにつれて同居率は下がっているが、50代前半でも34.9％が同居しており、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多い。

年齢と同居者の状況

　生活保護の受給率は11.4％と、一般（1.7％）の6倍以上に上った。きょうされんは「障害者の多くが、極めて所得水準の低い状態にある。生活状況も高齢の親に依存した生活を続けている」として、障害基礎年金制度が約30年にわたって水準が据え置かれている現状も指摘し、より充実した所得保障制度の確立を国に求めている。

　昨年7月〜今年2月にアンケート調査を行い、障害福祉サービスを利用している知的障害者、身体障害者など1万4745人が回答した。