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» 2016年10月18日 16時58分 UPDATE

中野サンプラザ一帯の建て替え・再整備、25年度完成目指し5社が中野区と協定書

中野区が2025年度の完成を目指して計画している中野サンプラザ地域の再整備計画で、野村不動産など5社が事業協力協定書を区と結んだ。

[ITmedia]

 東京都中野区が2025年度の完成を目指して計画している中野サンプラザ・区役所地域の再整備計画について、野村不動産など5社は10月18日、同区と事業協力協定書を締結したと発表した。

photo 外観イメージ=野村不動産などのニュースリリースより

 再整備はJR中野駅北側の、同区役所や中野サンプラザなどを含む地域4.85ヘクタールが対象。オフィス機能や商業店舗などを備える多機能複合施設に加え、中野サンプラザを発展させる形で、アリーナも備える最大1万人を収容可能な施設も設ける計画だ。

photo 対象地域=中野区の資料より

 5社は野村不動産のほか、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。収益性を確保する形でのアリーナの民間運営などを提案し、事業協力者として選ばれた。

 区の計画では、17年度に事業計画を策定し、18年度に事業に着手。22年度に新区庁舎への移転が済み次第、現在の建物を解体した上で着工し、25年度の完成を見込んでいる。

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