特集
» 2017年01月19日 17時35分 UPDATE

AnyPay、「paymo」スタート:元Gunosyの木村氏が挑む“現金いらず”の割り勘アプリ

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo(ペイモ)」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか?

[青柳美帆子,ITmedia]

 FinTech(フィンテック)ベンチャーのAnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo(ペイモ)」をリリースした。キャッシュレス決済の普及が進んでいない日本で、新たなビジネス領域のシェアを狙う。

新サービス「paymo」を発表したAnyPay取締役日向諒氏(左)と木村新司社長(右)

 paymoの利用方法はシンプルだ。飲み会や合コンなど発生した飲食店での支払いを、まずは幹事が立て替える。その後で、幹事はアプリを使い、レシートとともに請求金額のリクエストを送る。参加者はクレジットカードや同社のサービス「AnyPay」「paymo」の残高でその金額を支払う。集めた金額は、指定口座に振り込むか、paymo上にプールしておくことができる。簡単なメッセージをつけられるコミュニケーション機能もある。決済手数料は無料だ。

paymoの利用方法

 まずは20〜30代の社会人をターゲットとし、大学生や40〜50代の社会人へ徐々に広げていく考え。割り勘という性質から、1人のユーザーが多くのユーザーを呼び込むことを期待し、リリース1年以内に700万ダウンロード、取り扱い金額400億円を目指す。その上で飲食店や銀行なども含めた収益モデルを構築していく考えだ。

キャッシュレス決済が成長する世界、取り残されている日本

 世界では、モバイルを中心とした電子決済市場が変革期を迎えている。米国ではPayPalとvenmoが、中国ではAlipayとWeChat Payが、それぞれ急速な勢いで成長している。

中国や米国で急速に成長するキャッシュレス決済

 しかし日本は、いまだにキャッシュレス決済の普及率が非常に低い。米国、英国、韓国などが50〜60%のところ、日本は20%を切っている。理由としては、人口10万人当たり100台以上のATMがあること、デビットカード利用率やネットバンキング利用率が低いこと、賃金決済法で本人確認が必要になり利用者が面倒に思うことなどが挙げられる。米Appleの「Apple Pay」やLINEの「LINE Pay」などがスタートしてはいるものの、普及速度は鈍いのが現状だ。

 Gunosyの代表取締役(14年8月に退任)だったAnyPayの木村新司社長は、「2011年ころは電車の中に紙媒体でニュースを読む人がいた。あれからほんの数年で、みなスマートフォンで情報を得るようになっている。たった4年間で世の中は大きく変わる。決済も、それくらいの大きな変化が起こるはず」と考え、決済業界に参入したという。

 16年9月に公開した決済プラットフォーム「AnyPay」は、ECサイトを持たない小規模な事業者や、「個人で習い事教室を開いている先生」といった定期的な決済が発生する人などが簡単にクレジットカード決済を導入できるようにするものだ。AnyPayとpaymoはIDと残高を共通にしており、シナジーを狙う。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

ITmedia 総力特集