調査リポート
» 2017年02月15日 06時00分 UPDATE

禁止の会社は77.2%:社員の副業を認めている企業は2割、ダメな理由は?

就業規則で社員の副業・兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。リクルートキャリアの調査によると、「容認している」と答えたのは22.6%だった。

[ITmedia]

 就業規則で社員の副業・兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。帝国データバンクが所有している企業データからランダムに企業を抽出し聞いたところ、「容認している」が22.6%、「推進している」が0.3%であることが、リクルートキャリアの調査で分かった。

 容認・推進している企業を業種別にみると、「建設業」(26.0%)が最も多く、次いで「サービス業」(24.4%)。社員規模でみると、「10〜49人」(25.6%)が最も多く、次いで「300人以上」(19.5%)。エリア別では「北海道・沖縄」(30.7%)がトップ、次いで「首都圏」(26.0%)だった。

副業・兼業に関する推進・容認の割合(出典:リクルートキャリア)

 副業・兼業を認めている企業に、その理由を尋ねると「特に禁止する理由がない」(68.7%)が最も多く、次いで「社員の収入増につながる」(26.7%)という結果に。社員が副業・兼業を行う際に会社から要求する条件は「本業に支障が出ない」(60.3%)、「特に条件はない」(35.5%)が多かった。

 一方、副業・兼業を認めていない企業(77.2%)に、その理由を聞いたところ「社員の長時間労働・加重労働を助長する」(55.7%)が最も多く、以下「情報漏えいのリスク」(24.4%)、「労働時間の管理・把握が困難なため」(19.3%)、「労働災害の場合の本業との区別が困難」(14.8%)、「人手不足や人材の流出につながる」(13.9%)、「競業となるリスク、利益相反につながる」(7.7%)と続いた。

副業・兼業を認めていない理由(出典:リクルートキャリア)

 将来、副業・兼業を認めるかどうかを聞いたところ「現在検討中」が0.8%、「検討したい」が3.5%、「検討していない」は79.3%だった。

 電話による調査で、全国の大企業・中堅・中小の1147社が回答した。調査期間は1月6日から27日まで。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

ITmedia 総力特集