調査リポート
» 2017年05月12日 18時24分 UPDATE

若年層の意識もグローバルと隔たり:日本の労働者「起業したくない」7割 33カ国中で最下位

日本の労働者の68.9%が「起業したくない」――総合人材サービスのランスタッド調べ。

[ITmedia]

 日本の労働者の68.9%が「起業したくない」――総合人材サービスのランスタッドは5月11日、起業に関する世界調査の結果を発表した。グローバル平均の53.1%よりも16.8ポイント高く、33の国と地域の中で最も起業意識が低いことが分かった。

日本の労働者、7割が「起業したくない」
33の国と地域で最も低い

 18〜24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8%に対し、日本平均は28.3%と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0%に対し、日本は30.4%だった。

若年層もグローバル平均と大きな隔たり

 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。

 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。

 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や今までにない新たな視点によるサービスの創出が不可欠。また、雇用の創出にもつながる。起業のあり方が見直される時期になったのではないか」と分析している。

 調査期間は1月13〜29日。18〜65歳の労働者を対象にネットリサーチを行った。

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