トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業など11社は5月19日、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた協業を検討すると発表した。年内に新会社を設立し、水素ステーションの整備・運用を進めたい考えだ。
2020年度までに水素ステーション160カ所の整備とFCVの4万台普及を掲げる官民目標の実現に向け、普及のネックになっている水素ステーションの本格整備をオールジャパンで加速させる。
11社はトヨタ、日産、ホンダのほか、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行。
FCVはトヨタが「MIRAI」、ホンダが「FCX」を販売しているが、水素ステーションは全国約90カ所程度しかなく、普及のネックになっている。
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