公取委、Amazonの独禁法違反審査打ち切り：「最恵国待遇」撤廃で

[ITmedia]

　公正取引委員会は6月1日、アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）に対する独占禁止法違反の疑いの審査を終了すると発表した。取引業者に対し価格や品ぞろえについて他ストアやプラットフォームと同等以上の扱いを求める「最恵国（MFN）条項」が独占禁止法違反にあたる可能性があるとして審査を進めていたが、アマゾンジャパンが条項の削除など自発的な措置の申し出があったという。

公正取引委員会が独禁法違反の審査を打ち切り

　審査の過程で、アマゾンジャパンは公取委に対し、（1）契約からMFN条項を削除するとともに、MFN条項の権利を放棄し、出品者に通知する（2）今後締結する契約において、MFN条項を定めないことを誓約する（3）MFN条項削除の措置について、出品者との交渉や問い合わせ対応を行う従業員に周知する（4）3の措置を講じた日から3年間にわたって年1回、1〜3の実施状況を公正取引委員会に書面で報告する――といった措置を講じると申し出た。

　公正取引委員会は申し出を確認し、「独禁法違反の疑いを解消するもの」と判断。1〜3の措置が講じられたことを確認したため、審査を終了したという。

Amazon.co.jpの物流拠点