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» 2017年06月29日 17時52分 UPDATE

取り戻すことが困難に:架空請求で奪った金を仮想通貨に交換 新たな手口に注意

詐欺業者が消費者から不正に入手した金銭を仮想通貨に交換し、取り戻すことが困難になるケースが増えているとして、国民生活センターが注意喚起している。

[ITmedia]

 詐欺業者が消費者に振り込ませた金を仮想通貨に交換し、取り戻すことが困難になるケースが増えているとして、国民生活センターが6月29日、注意を呼び掛けた。

 同センターによると、この手口では、詐欺業者が「有料サイトの未納料金を払え」「裁判する」などと主張。支払いを強く求め、コンビニエンスストア店頭の端末などを操作し、仮想通貨用の口座番号を入力するよう指示してくるという。

photo コンビニの端末操作を求められても、応じてはならない(画像はイメージです)

 指示に従って番号を入力すると、端末から用紙が出力され、レジで支払うことで詐欺業者の口座に入金される。詐欺業者は金を仮想通貨に交換し、別口座に送金するため、取り戻すことが難しくなるという。

photo 手口の流れ

 3月には、50代の男性が、架空請求業者から「アダルトサイトの閲覧料金が未納。裁判にする予定だが、7万円を支払えば中止する」と脅され、コンビニの端末を操作して7万円を支払うケースが起きているという。

 また4月には、30代の女性がスマートフォンで「閲覧無料」とうたっている漫画サイトを見ていたところ、突然「登録完了」と書かれた画面に遷移。不振に思って問い合わせたところ、支払いを強要され、計40万円弱を支払わされたという。

 同センターは「身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないで」と呼び掛けている。「詐欺業者は、電話で消費者に威圧的な口調で裁判をするなどと言って、消費者に冷静に考える余地を与えぬまま支払いを急かす。そのような場合、電話をすぐに切り、その後の電話も無視して」と指示している。

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