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» 2017年08月09日 11時51分 UPDATE

有報提出期限は8月10日:東芝の16年度決算、監査意見は「限定付き適正」か

東芝の2017年3月期の有価証券報告書について、PwCあらた有限責任監査法人が「限定付き適正」との監査意見を出す方針だと一部が報じた。

[ITmedia]

 東芝の2017年3月期の有価証券報告書(有報)について、監査担当のPwCあらた有限責任監査法人が「限定付き適正」との監査意見を出す方針だと、一部報道機関が8月9日に報じた。

 有報は6月30日が本来の提出期限だが、米原発事業が巨額損失を計上した時期を巡って東芝とPwCあらたの見解が対立。提出期限を8月10日に延長して協議を続けてきた。

photo 東芝の本社ビル

 毎日新聞の報道によると、PwCあらたはその後、東芝の財務内容を精査。東芝が米原発事業で生じたとしている損失額の正確性に問題はなく、監査意見を「不適切」とする根拠は見当たらなかったという。

 ただし、現在も損失計上時期に関する見解の相違は解消できていないことから、PwCあらたは監査意見を「限定付き適正」とすることが最適と判断したという。

 一方、限定的とはいえ「適正」とすることを米国側の監査を担う米PwCが疑問視しているため、両監査法人は提出期限の10日までに協議し、見解を統一する方針という。

photo PwCあらた有限責任監査法人の公式サイト

 ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、PwCあらたは「守秘義務により、事実関係についてはコメントできない」(広報担当者)と回答した。

 東芝は16年末から、内部管理体制などに問題があるとして東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されている。監査意見が「不適正」となった場合は上場廃止となる可能性がより高まるため、米PwCとの協議を経てPwCあらたがどのような監査意見を示すかが注目される。

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