ファミマとドンキが資本・業務提携 GMS事業で連携ドンキがユニー株式取得

» 2017年08月24日 15時45分 公開
[ITmedia]

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテホールディングス(HD)は8月24日、資本・業務提携を結ぶことで基本合意したと発表した。ユニー・ファミマHDの100%子会社で総合スーパー(GMS)を展開するユニーの株式40%をドンキホーテHDが取得。ダブルネーム店舗の展開など、GMS事業で緊密に連携する。

photo 「アピタ」「ピアゴ」を運営するユニーの株式40%をドンキホーテHDが取得する

 提携では、ユニーの一部店舗を、ユニーが運営する「アピタ」「ピアゴ」とドンキホーテHDの「ドン・キホーテ」のダブルネームによる新業態で展開。またユニーが閉鎖する店舗などをドンキHDが運営するブランドに転換する。ドンキホーテHDが運営する一部店舗へのファミリーマート出店も進める。

 店舗データを活用した販売促進やITの導入。、商品の共同開発、共同仕入れなども進め、コストダウンと効率化を図っていく。電子マネー、ポイントカードや顧客IDの共通化も検討するほか、や物流機能の合理化、人事交流なども行う。

 関係を緊密にするため、ドンキホーテHDは、ユニー株式の40%に当たる8万株をユニー・ファミマHDから11月に取得する予定。

 GMS事業は流通大手各社とも苦境が続いている。GMS事業を立て直したいユニー・ファミマHDと、旧GMS店舗などを活用して出店を加速したいドンキHDの思惑が一致した。ユニー・ファミマは、ドンキHDの若年層を含めた幅広い客層からの支持や、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド市場への対応などのノウハウをユニーの強化に活用したい考えだ。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.