トヨタ、東南アジアの配車大手「Grab」と協業：データ取得し新ビジネス創出

[ITmedia]

　トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険は8月30日、シンガポールの配車サービス大手Grabと協業すると発表した。Grabのレンタカー車両から走行データを収集し、保険商品など東南アジア市場向け新サービスの開発につなげる狙いがある。

Grabの公式サイト

　Grabは2012年創業。東南アジアの7カ国87都市で、個人間のカーシェアリングサービス、タクシー配車サービス、レンタカーサービスなどを展開。アプリのダウンロード数は5500万回、登録ドライバー数は120万人を超えるなど急成長している。

　今回の協業では、Grabのレンタカー車両100台にトヨタのドライブレコーダー「TransLog」を搭載。取得したデータを分析し、ドライバーの運転技術を細かく診断して保険料を算出する「テレマティクス保険」、ドライバー向け金融サービス、データと連動した車両メンテナンスなど新サービスの開発を行っていくという。

トヨタ自動車による発表

豊田通商もGrabに出資

　また同日、トヨタグループ傘下の総合商社、豊田通商もGrabに出資を行ったと発表した。2017年4月に設立した社内ファンド「ネクストテクノロジーファンド」を通じての投資で、出資額は非公開。

豊田通商による発表

　豊田通商は「出資はGrabとの協業を見据えたものだが、当社独自の判断。トヨタ自動車など3社とは別の取り組み」（広報担当者）と説明。「詳細は未定だが、当社では法人向け車両の供給、保険分野、コネクテッドカー分野などでの協業を検討している」（同）と話した。