ニュース
» 2017年09月25日 12時32分 公開

厚労省に効果を聞いた:「ブラック企業リスト」427社に 賃金未払いなど相次ぐ

厚労省が、「ブラック企業リスト」として注目を集めている労働基準関係法令に違反した企業のリストを更新した。

[ITmedia]

 厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通、パナソニック、日本郵便、HISなど大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題となっていた。

 9月の更新では26社を追加。掲載企業数は427社に増えた。

photo 厚労省の「ブラック企業リスト」。電通など大企業が含まれている

 新たに追加された企業は、従業員6人に3〜9カ月間にわたって計1090万円の賃金を支払わなかったフリーペーパー制作企業(栃木県大田原市)、外国人技能実習生に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した繊維企業(鳥取県八頭郡)、手すりのない高さ9メートルの建物の屋上で、下請け労働者に作業を行わせた防水関連企業(山口市)など。

photo 栃木県では、1000万円超の賃金未払いが起きていた
photo 鳥取県では、外国人技能実習生に長時間労働を課すケースが相次いだ

リストの効果は……?

 リストの公開から約4カ月が経過したが、厚労省は施策の効果について「現時点では、はっきりとは答えられない。今後も粛々と取り組んでいきたい」(監督課)と回答。

 「外国人技能実習生が不当な扱いを受けるケースも依然として多いため、労働環境を改善すべく、今後も受け入れ先への監督・指導を続けていきたい」(同)と話している。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

ITmedia 総力特集