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» 2017年12月14日 12時00分 公開

19年にサービス開始:楽天、携帯事業参入を正式表明 1500万ユーザー目指す

楽天が、携帯事業参入を正式表明。周波数帯割り当てに名乗りを上げ、19年度中にサービスを始める計画。1500万以上のユーザー獲得を目指す。

[ITmedia]

 楽天は12月14日、携帯電話キャリア事業に新規参入すると発表した。総務省が2018年に計画している携帯電話向け周波数帯の割り当てに名乗りを上げ、19年度中にサービスを始める計画だ。「楽天市場」で培った顧客基盤を生かし、1500万人以上のユーザー獲得を目指す。誕生すれば大手3社に続く“第4の携帯会社”になる。

photo 楽天グループの公式Webサイト

 新規に事業会社を設立して運営する。基地局設置などに必要な資金規模は19年のサービス開始時に約2000億円、2025年に最大約6000億円を見込む。

 総務省は楽天の財務基盤や基地局の設置計画を踏まえ、年明けから本格的な審査に入る。電波監理審議会への諮問・答申を経て、18年3月にも周波数の割り当てを正式に認定する。

 携帯電話事業の開始が認められた場合、楽天はMNO(移動体通信事業者)として携帯電話事業を始める予定。

 楽天は「MNO事業への参入が決定した場合、当社はより利用しやすい携帯電話の料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指す」とコメント。業績への影響については「現在精査中。申請の進展状況を踏まえ、適宜開示する」とした。

総務省は競争を促進

 携帯電話市場は現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの携帯電話事業者(キャリア)3社がシェア9割を占めており、残る1割をMVNO(仮想移動体通信事業者)などが奪い合っている。

 楽天も14年からNTTドコモの回線を借り、MVNO「楽天モバイル」を提供中。11月に「FREETEL(フリーテル)」を買収したことにより、契約数はMVNOトップとなる140万回線に達したが、キャリアの契約数には遠く及ばない。

photo 「楽天モバイル」の公式Webサイト

 総務省はキャリアの寡占が続く状況を問題視し、3社に通信料金の引き下げを求めるなど、競争を促す取り組みを進めていた。

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