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» 2017年12月15日 11時48分 公開

「練炭燃えた建物で労働」の企業など追加:厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除 470社に減少

厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。日本郵便など「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に減少した。

[ITmedia]

 厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に減少した。

 電通、パナソニック、ヤマト運輸など大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題となっていたが、荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵便(2017年2月28日送検)はリストから削除されていた。

photo 電通などが名を連ねる“ブラック企業リスト”

 厚労省によると、企業をリストから削除する基準は(1)公表日から1年が経過した場合、(2)公表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合――の2点という。

 ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメントを差し控える」(監督課)とした。

photo 厚労省のリスト掲載の方針

「練炭燃えた建物で労働」の企業など追加

 今回リスト入りした企業は、換気装置を設けないまま練炭を燃焼させた建物内で労働者を作業させたリフォーム会社(札幌市)、労災が発生したとする虚偽の労働者死傷病報告を提出した土木会社(福島県郡山市)、従業員の感電対策を行わないまま高圧電流が流れる電柱での作業に従事させた電気工事会社(富山市)――など。

photo 練炭を燃焼させた建物内で労働者を作業させていた
photo 虚偽の労働者死傷病報告を提出していた

 これまでの更新に引き続き、外国人技能実習生に「36協定」で合意した延長時間を超える違法な長時間労働を課した企業や、従業員に定期賃金を支払わなかった企業も多く追加された。

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