仮想通貨流出のコインチェックに業務改善命令　金融庁：対応不十分と指摘

» 2018年01月29日 15時50分公開

[ITmedia]

　金融庁は1月29日、仮想通貨約580億円相当が流通した取引所「コインチェック」に対し、業務改善命令を出した。原因究明や顧客への対応、再発防止策などが不十分だとして、リスク管理の強化や責任の所在の明確化、再発防止策などを求めている。

金融庁の業務改善命令＝Webサイトより

　コインチェックは26日に不正アクセスを受け、26万人の仮想通貨「NEM」約580億円分が流出した。全員に日本円で返金すると発表したが、具体的な時期などは検討中という。

　金融庁は再発防止策などについて、2月13日までに報告を求めている。

コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出
外部の不正アクセスで仮想通貨取引所大手コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した。セキュリティの甘さや財務の不透明性も浮上。仮想通貨取引所が抱える「問題点」がくっきりと浮かび上がっている。
580億円相当の「NEM」流出のコインチェック、日本円で返金へ
約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出したコインチェックが、顧客への補償方針を発表。保有者の約26万人全員に日本円で返金する。返金の原資は自己資金を充てるという。
金融庁、コインチェックに対し週内にも業務改善命令＝関係筋
金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手・コインチェックに対し、改正資金決済法にもとづき週内にも業務改善命令を出す方向となった。