残業が多い業種、1位は「運輸・郵便業」：残業が常態化している企業の特徴は？

[ITmedia]

　総合人材サービスの研究機関パーソル総合研究所は2月8日、残業実態調査の結果を発表した。管理職を除くメンバー層で月に30時間以上残業している人の割合が多い業種の1位は「運輸・郵便業」で、37.7％に上った。

業種別の残業時間（一般社員）

　2位以降は、「情報通信業」（32.1％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（32.1％）、「不動産業・物品賃貸業」（31.8％）、「製造業」（29.8％）――と続く。職種別でも「配送・物流」がトップになり、ドライバーの負担が社会問題になっている物流業界の現状を反映する結果となった。

　係長以上の管理職層では順位が変わり、「建設業」「製造業」「運輸・郵便業」が並ぶ。建設業と運輸・郵便業は、繁忙期の平均残業時間が50時間以上に上っている。

業種別の残業時間（管理職）

　パーソル総合研究所は残業が発生する職場の特徴を（1）優秀な部下や上司層に残業が集中している、（2）職場内の同調圧力により帰りにくい雰囲気がまん延する、（3）長時間労働によって健康被害や休職リスクを軽視する、（4）上司の若いころの長時間労働の習慣が下の世代にも継承される――と分析している。

　東京大学の中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」における調査。会社員6000人を対象に定量調査を実施した。