金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目：「みんなのビットコイン」に

[ロイター]

4月25日、金融庁は、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」（東京都港区）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。内部監査の検証が適切でなかったほか、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策などが不十分だったという。写真は昨年12月撮影（2018年　ロイター／Dado Ruvic）

［東京　25日　ロイター］ - 金融庁は25日、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」（東京都港区）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。内部監査の検証が適切でなかったほか、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策などが不十分だったという。

同社は、仮想通貨交換業の登録制導入前から事業を行っていたが、金融庁の登録が済んでいない「みなし事業者」。コインチェックからの仮想通貨流出を受け、金融庁はみなし事業者への立入検査を順次実施。体制の不備が見つかる事例が相次ぎ、行政処分が続出している。みんなのビットコインを含め、みなし事業者16社のうち10社が行政処分を受けた。また、7社が金融庁に事業撤退の意向を示している。

(和田崇彦)