「日高屋」運営会社の3〜5月期は増収減益 人件費・原価高騰など影響：既存店売上高は堅調

[ITmedia]

　中華料理店「日高屋」などを運営するハイデイ日高が6月27日に発表した2018年3〜5月期の決算（単体）は、売上高が前年同期比5.0％増の106億4300万円、営業利益が6.0％減の13億5600万円、純利益が6.6％減の9億1700億円と増収減益だった。

ハイデイ日高の公式Webサイト

　人手不足に伴う処遇改善による人件費の増加、無洗米やビールなど食材の値上げ、光熱費の増加などが減益につながった。

ハイデイ日高の2018年3〜5月期決算

　店舗展開は、東京都に4店舗、埼玉県に1店舗を出店し、3店舗を閉店。5月末の時点で直営店舗数は415店舗となった。業態別店舗数は「日高屋」が計390店舗、「焼鳥日高」が24店舗、「中華一番」が1店舗。

　既存店売上高は前年同期比102.5％と堅調。原価高騰などの要因で、4月に麺類・定食類の価格を10〜30円程度引き上げたほか、季節メニュー「吟醸ロック酒20度」などのアルコール類が好調だったことが売り上げ増につながった。

ハイデイ日高による発表

　19年2月期（18年3月〜19年2月）の通期業績予想は、売上高が5.8％増の430億円、営業利益が4.7％増の49億円、最終利益が5.6％増の31億9000万円のまま据え置く。