[30日 ロイター] - 米ワシントン州など複数の州は30日、米テキサス州の非営利組織(NPO)が8月1日から3Dプリンターを使ってプラスチック製の銃を製造する方法をインターネットで公開することを阻止するための法的措置を講じると発表した。
ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は記者会見で、製造方法を公開すれば犯罪者が容易に銃を入手できるとし、公開差し止め命令を連邦裁判所に求める方針だと明らかにした。ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、コネティカット州、オレゴン州、メリーランド州、コロンビア特別区も同様の手続きを進めているという。
テキサス州を拠点とする団体Defense Distributedは、6月の米政府との間で成立した和解により、3Dプリンターを使ってプラスチック製の銃を製造する方法をネット上で公開することが可能になり、8月1日からの公開を決めている。
ファーガソン司法長官は、なぜ和解に達したかや公開を許可した理由など政府は説明していないと指摘。和解は、州の銃を規制する権利を侵害していると主張した。
銃規制を訴えるグループも危険だとして公開をやめるよう求めている。
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