メルカリは7月31日、フリマアプリが周辺サービス業界に与える経済効果などに関する調査結果を発表した。年間の需要創出効果は約752億円に上ると試算し、ユーザーの消費行動にも変化をもたらしているという。
フリマアプリの普及により最も恩恵を受けたとされるのは、配送・梱包関連サービス。利用頻度が増えたお店・サービスで最も多かったのが「郵便局」(商品発送)で43.9%。次いで「コンビニ」(商品発送)が39.9%が、33.3%が「100円均一ショップ」(梱包資材等の購入など)が33.3%――と続き、トップ3を配送・梱包関連が占めた。
お店・サービスの年間利用金額では、フリマアプリ利用後に「郵便局」で165円、「宅配便営業所で」203円増加していた。だが、それ以上に「靴・カバン・時計の修理」に432円、「洋服のお直し」では538円と、リペア(修繕)サービスでの利用金額増加幅が大きかったことも分かった。
その他を含め、年間で1人当たり4143円増えた計算になるという。これにフリマアプリ利用人口1814万人(総務省統計局推計値)を掛けて経済効果を試算したところ、年間約752億円に上ったという。
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