ニュース
» 2018年08月09日 18時25分 公開

意思決定の迅速化などが狙い:電通、純粋持ち株会社体制に移行へ 20年1月めどに新会社

電通が純粋持ち株会社体制への移行を検討すると発表。時期は2020年1月を予定する。意思決定の迅速化などが狙い。

[ITmedia]

 電通は8月9日、純粋持ち株会社体制への移行を検討すると発表した。グループ全体の価値向上とガバナンス(企業統治)強化が目的で、2020年1月を予定している。

 現在の電通を事業会社と純粋持ち株会社に分離。持ち株会社の傘下に既存の国内事業会社と、海外事業会社の電通イージス・ネットワーク(DAN、英ロンドン)を置く形になるという。

photo 電通の本社ビル(=2017年12月撮影)

 同社は「ダイナミックな市場と顧客の変化を的確に捉え、持続的な成長を維持・強化していくためには、変化に直面する事業部門に対する権限委譲を進める必要があると判断した」と説明している。

 移行で(1)組織全体の一体性とコンプライアンス(法令順守)の確保、(2)社内外の経営資源の獲得・配置と人材マネジメントの適正化、(3)海外を含む事業全体の意思決定スピードの向上――などの実現を目指すとしている。

photo 電通による発表

 19年3月に開く定時株主総会での承認と、所管官公庁による認可が前提。詳細は決まり次第開示するという。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

職種特集

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

Digital Business Days

- PR -