2015年7月27日以前の記事
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推進派は15%:

中小企業、「今後も副業認めない」が43%

「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43%――東京商工会議所調べ。

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 政府が力を入れる「働き方改革」では、副業・兼業の推進が検討されているが、企業はどう考えているのだろうか――東京商工会議所の調査によると、「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43%だった。

photo 従業員の副業・兼業に関する調査結果

 理由については、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長するから」(56.2%)、「営業機密や情報の漏えい、利益相反につながるから」(39.0%)、「将来的に他社に引き抜かれる恐れがあるから」(30.1%)――などが多く挙がった。

 一方、副業を積極的に推進している中小企業は15.2%にとどまった。推進する理由は「人材育成・従業員自身のスキル向上につながるから」(46.2%)、「定着率の向上につながるから」――などだった。

 また、現在は副業を認めていないが、将来は認めざるを得ないと考えている中小企業は25.4%だった。

 2016年11月4〜15日にアンケート調査を行い、東京23区内の中小企業702社が回答した。

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