日本製紙は1月16日、連結子会社の北上製紙(岩手県一関市)が7月末で全事業から撤退すると発表した。
1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期は約54億円の売上高に対し約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。
コスト削減などに取り組んだが、「今後の損益改善、安定した黒字化は困難」と判断、全事業からの撤退を決めた。
事業停止後、会社は解散・清算する方針。
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