世界に挑む「サムライソフトウェア」の要件：パッケージ連携の標準化に現実解

日の丸ソフトウェアが世界で勝つためには、国産パッケージ同士が連携し合う仕組み作りが不可欠だ。MIJSでは国産パッケージ間の連携を目指す「超現実的標準規格」の策定を進めている。サムライテクノロジストたちの壮大なチャレンジが始まった。

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　2007年10月1日現在、国産パッケージベンダー23社が加盟するMIJS（Made In Japan Software）コンソーシアムは、メンバー各社が保有するパッケージ製品を相互に連携させるための共通インタフェースに必要となる「MIJS標準規格」の策定を進めている。さらには、SaaS（Software as a Service）としてパッケージ機能を提供できるようにするための基盤連携にも取り組んでいく計画だ。

日本の課題は世界の課題

　そのMIJSの動きがここにきて急加速している。特に、製品連携のための標準規格を議論している技術部会では、早くもその成果を上げている。連携の実現には、各社とも相当な工数を取られているにもかかわらず、手弁当での精力的な取り組みが続けられている。技術部会では現在、3つの連携の課題に取り組んでいる。

　その1つが、トランザクション連携の実現だ。典型的な企業では、業務ごとに多様なパッケージが導入されているが、日々発生するトランザクションがパッケージ間で連携できていない。そのため、1度パッケージに入力したデータであっても、別のパッケージに再度入力するといった非効率的な作業を抱えている。

　それを解消するために自動化を行うが、ピア・ツー・ピアの連携となるために、パッケージを追加したり更新したりするたびに作り込みが発生し、パッケージの数が増えるほどコードは複雑に“スパゲティ”化する。このような極めて非効率な状態になっている現状、業務パッケージのトランザクション連携の課題は、国産か外国産かを問わず国境を超えた悩みの種だ。

　そこでMIJSでは、トランザクションを製品間で連携させるための仕様を策定し、これを実装したプロトタイプの開発を進めている。連携に必要な標準アダプタがメンバー各社から提供される予定だ。すでに複数のパッケージで連携が検証済みで、11月に開催予定のMIJSのイベント「MIJSカンファレンス」ではパッケージ連携のプロトタイプが披露されることになっている。

　MIJSの技術部会長である梅田弘之氏（システムインテグレーター代表取締役）は、「10月にはバーチャル検証センターを立ち上げ、連携の検証やデモを行っていく計画だ」と話す。同センターの立ち上げには、現在15社が参加を表明しているという。

超現実的な標準

　もう1つの重い課題がマスター連携である。パッケージがそれぞれにマスターデータを持つ構造になっており、マスターが異なっているためにパッケージ間でうまく連携できないというものだ。これまでのモノリシック（一枚岩）的な発想、つまり１製品ですべてカバーする構想から、ベスト・オブ・ブリード（適材適所）的な時代に移り変わり、この製品間のマスターデータ連携の問題が大きくクローズアップされてきている。

「連携を生かすのは日本のサッカーと同じ」と話す梅田弘之技術部会長

　例えば、社員マスターがパッケージ間で一致していなければ当然、パッケージ間で相互認証も適切なアクセス制御もままならない。人事異動があればすべてのパッケージで変更をかけなければならず、非常に面倒だ。マスターの一元化もまた、さまざまなパッケージを使用している企業にとって、長きにわたって抱え続けてきた課題である。

　MIJSではマスター連携の前提となるマスターの標準規格策定に取り組む。メンバー各社の製品のマスター定義は、データの持ち方も型も意外にバラバラだという。それを標準化するのだから、かなりの議論を要するはずだ。MIJSではまず、メンバーの合意を取りやすく、連携の基礎となるユーザーマスターと組織マスターについて、スキーマの定義を行っている。マスター連携は、中央に位置する共通マスターに変更がかかると、周辺に位置するパッケージに対して放射状に変更が反映されるイメージだ。

　MIJSには、国内トップクラスの製品が集まっている。そのため、メンバー各社がきちんと連携して動く仕組みを持つことで、例えばほかのパッケージベンダーが新規参入する場合にも、MIJS標準に準拠した製品であればメンバー各社のパッケージとも連携するようになる。梅田氏は「机上の空論で標準を決めるのではなく、メンバー各社の製品と実際に連携できる製品をつくれるようになる。そこが強みになるはず」と説明する。MIJSが策定しているのは“極めて現実的標準”といえる。

コア以外は共通サービス化　従来とは違うアプローチ

　3つめの課題は、共通インフラ連携だ。一般に業務パッケージはそれぞれ、ログや帳票、分析や検索、あるいは認証といった機能を重複して持っている。各パッケージを横断的に見ると、これらは共通して使える機能であるため、それらをプラットフォーム側で共通インフラとして用意すれば効率的だ。共通インフラが連携できれば、複数パッケージを横ぐしにして管理することも可能になる。

　パッケージベンダーは帳票などの機能を自社で用意する必要がなく、共通インフラにプラグインするだけだ。もちろん共通インフラを切り離すことによって、製品の開発コストも抑えることができるだろう。一方ユーザー企業においては、業務ごとに別々のパッケージを導入したとしても、営業から会計、納品に至るデータを一気通貫で分析できるという新しいメリットが得られる。かつてのERPパッケージのビッグバン導入や、大規模データウェアハウスの導入アプローチとはまったく違う。

　このインフラでは、サービスとして共通部品を用意しておき、それをメインの会計システムやSFA（営業支援）システムなどから呼び出すことによって、帳票サービスや分析サービスといった機能が提供される。外国産の統合パッケージも、今後は業務個別にサービスとして利用する時代が来る。そのとき、サービスとして利用できる共通部品が必要となる。基幹業務ではない部分はコストをかけずに、共通インフラを利用すればよいということだ。別々のパッケージを使用していても、帳票の出入口を一本化できるため、内部統制にも有効である。

日本サッカーのような連携をアピール

「ソフトは品質よりもまずサプライズ」と話すアプレッソの小野和俊氏

　MIJSをリードする“サムライ”テクノロジストたちには、パッケージ連携への想いがそれぞれある。

　技術部会長の梅田氏は「アプリケーションの使い勝手については、海外製品に負けないと自負している。メンバーの製品は、国内の顧客満足度が高い。にもかかわらず、海外では競争力を発揮できていない。いかにして世界にアピールすべきかといえば、日本サッカーと同じ。連携で勝負する。個人技の差を連携する能力でカバーしたい」と語る。

　トランザクション連携を担当するアプレッソ 代表取締役副社長 CTOである小野和俊氏は「サン・マイクロシステムズ在籍時に、日米のソフトウェアの違いを意識していた。シリコンバレーのソフトは発想は新しいが、安定性やQA（品質保証）についてはソフトもハードも日本が上。だが、日本のパッケージは世界になかなか出てこない。そうした状況の中でパッケージ連携を日本発で取り組んでいこう、と呼びかけるMIJSに心が動かされた」と打ち明ける。

サイボウズの札辻秀樹氏は「SaaSの形態で広める方法は有効だ」という

　マスター連携を担当するサイボウズ執行役員 開発本部長の札辻秀樹氏も同意する。

　「マルチベンダー、マルチパッケージの企業が増えている。それに呼応するように国産ベンダーも動き出した。最適化へのニーズが高まり、国産製品が連携するようになることで、海外に打って出る土俵はできつつある。米国のソフトウェアには『足す』文化があり、パラメータが膨大で複雑怪奇につくる。一方、日本の文化は機能を絞り込むことを好む。同じ機能のパッケージでも日本の方がよりシンプルだ。そうしたパッケージが海外でも受け入れられるのではないか」（札辻氏）

　共通インフラ連携を担当するウイングアーク テクノロジーズ 営業本部サービス&グローバルビジネス推進室室長の岩本幸男氏は「世界的に見て、パッケージ業界は米国や欧州のルールで進んできた。自動車業界も同じだったが、今やトヨタがトップだ。トヨタは部品化や共通化で成功した。もしかすると、われわれは部品化や規格化が得意な民族なのかもしれない。ソフトウェアの世界も同じ流れが来ており、チャンスだと思う。今回の標準化には大いに期待している」と話す。

どうすれば世界に通用するソフトウェアをつくれるか？

　海外で勝負していくために、日本の技術者ならびに国産ベンダーには何が必要なのだろうか。

　梅田氏は、向かうべき方向性について「日本製品は、自動車も家電も使い勝手と品質で勝ってきた。日本のITもそこで勝負する。海外市場でイスラエル産のソフトのイメージは定着しているが、日本産のソフトのイメージはない。やはり、『使い勝手が良く品質が高い』という日本産ソフトのブランドイメージを海外に定着させるべき。メンバーと力を合わせ、日本の“和の力”でブランドをつくっていきたい」と語った。

　一方、品質へのこだわりが裏目に出ることもあると指摘するのは小野氏。

　「ソフトウェアの世界の産業としての特殊性は、アイデアがカタチになるまでの速度だと思う。ソフトは、つくればすぐ感動体験を与えられるからだ。一方で、業務パッケージは品質が重視される。品質重視で検証にこだわりすぎると、結果として膨大な仕様ができ上がり、結局誰も使わなくなることもあり得る。誰でも気軽に体験してもらえる仕様にすることだ。第一フェーズは、品質よりもサプライズが重要」

　小野氏は、完成形の評価が得られた後で品質にシフトすべきであり、段階分けが重要だと分析している。

「ソフトづくりの環境も考えるべき」とウイングアーク テクノロジーズの岩本幸男氏

　そして札辻氏は、ネットワークに活路を見いだしている。「日本には、複雑な本質をより優しく消化して提供する技術がある。ここで勝負できるかもしれない。また、パッケージ連携を世に知らしめるには、ネットワークサービスが適していると思う。パッケージは販売拠点の整備や、マーケティングにかけるコストも大きい。ネットの世界をうまく利用して、低コストで認知を広めていく手法が有効だろう」（札辻氏）。まずSaaSの形態で世界の認知を広げられれば、その後のパッケージ展開もしやすくなるとの考えだ。

　「日本人は細かいところに目が向くために、大きなソフトウェアは作りにくいのかもしれない」と話す岩本氏は、別の要因に目を向けている。「大きなソフトをつくるには資金がいるが、マザーズを見ても分かるように、日本は本当に必要とするところにお金が回っていない。野心を持つ人に資金が回るような仕組みになれば、米国のようにお金をかけたソフトがつくれるだろう」と述べ、そのためには官民一体での取り組みも必要だと指摘した。

　日本の夜明け、MIJSの成果に期待したい。

第2回　MIJSカンファレンス「Japan」 真のアプリケーション連携がここから始まる――「MIJS標準規格」第一弾発表
注目 セッション	【基調講演】 　「創造的破壊の経営戦略　〜高生産性ビジネス創出と国際競争力の強化〜」 　・セコム株式会社　取締役会長　木村昌平 氏 【特別講演】 　「世界に羽ばたいたRuby　〜日本の開発者が世界で活躍するための条件〜」 　・ネットワーク応用通信研究所/楽天 技術研究所 フェロー　まつもとゆきひろ 氏 　・稚内北星学園大学 教授/日本Javaユーザーグループ会長　丸山不二夫 氏 【パネルディスカッション】 　「討議 SaaSは、真にユーザー利益をもたらすか!?」 ●パネリスト 　・大成建設株式会社 社長室　理事　情報企画部長　木内里美 氏 　・ラクラス株式会社 代表取締役社長　北原佳郎 氏 　・NECネクサソリューションズ株式会社 　　マーケティング本部長代理 兼 マーケティング戦略部長　土師弘幸 氏 　・前 日本貿易振興機構ニューヨークセンター IT部ディレクター　渡辺弘美 氏 　・ウイングアーク テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長　内野弘幸 氏 ●モデレータ 　・アイティメディア株式会社　代表取締役会長　藤村厚夫
日時	2007年11月29日（木）
会場	目黒雅叙園 2F
参加費	無料（事前登録制）　定員1000名
主催	MIJSコンソーシアム
後援	経済産業省（予定）、総務省（予定） ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン、ITマネジメント・サポート協同組合
協賛企業	NEC、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本オラクル株式会社、 株式会社日立製作所、富士ゼロックス株式会社、マイクロソフト株式会社
メディア協力	ITmediaエンタープライズ、IDGジャパン、＠IT、EnterpriseZine、ZDnet Japan、 Software Design、BCN