愛知県豊橋市に本社を構える株式会社グリーンネットは、オフィスや店舗向けに園芸緑化装飾サービスを手掛ける企業だ。70社以上のグループ加盟会社と連携しながら全国各地で緑化サービスを提供しており、その提供エリアは北海道を除くほぼ全都府県に及ぶ。全国的に名の知れた飲食チェーンなどでも同社の緑化サービスが利用されているという。
そんな同社は2013〜14年にかけて、Windows XP搭載PCのOSバージョンアップに合わせてマイクロソフトのクラウド型グループウェア「Office 365」を導入するという。その背景と狙いとは――。
「緑化サービス事業というのは、ほとんど建築業なんですよ」。グリーンネットでマネージャーを務める粕谷妙子さんはこう話す。
同社が緑化サービスを提供しているのはすでに存在する建物だけではなく、新規オープンする建物に向けて植物を提供することも多い。まだ姿のない建物の“緑化像”を顧客に提案するために、同社は2000年代前半からCADソフトを使っての3Dモデリングなどを行ってきたという。
「建築前の建物を3Dモデリングによって仮想的に構築し、その中で植物をどのように配置するかをデザインしてお客様に提案しています。業界全体では手書き資料で提案する“昔ながら”の企業が多い中、当社はいち早くIT活用に取り組んできました」と粕谷さんは胸を張る。
同社はこのほか、会社案内などのカタログ資料もイラスト作成ソフトを使って自社内で作成している。そうした高度なPC作業を行うために、発売間もない時期からWindows XPを約50台のPCに導入して利用してきたという。
しかしWindows XPの導入から約10年たった今、新たな課題も生まれていた。その1つが各PCにインストールされているOfficeソフトのバージョンの違いである。同社ではOffice 2000や2003、2007、2010と異なるバージョンが混在していたほか、同じバージョン内でもOffice StandardとOffice Personalなどが混在し、作成したファイルの互換性が担保されていない状況だった。
さらに、マイクロソフトによるWindows XPのサポート終了期限が2014年4月と迫る中、グリーンネットは社内IT環境の大幅な見直しを迫られていた。そうした中、同社のIT環境整備をサポートしている富士ゼロックス愛知東株式会社に提案されたのが「Windows 7」と「Office 365」の導入だったという。
グリーンネットは2013年にまず4台の社内PCにWindows 7を試験導入。これに合わせてOffice 365の導入検討もスタートした。「富士ゼロックス愛知東さんから初めてOffice 365の資料を見せてもらった時、Officeソフトの管理を一元化できることやクラウド型メールシステムなどのメリットを知り、すぐに興味がわきました」と粕谷さんは振り返る。
ただしOffice 365の導入に当たっては半年間の検討期間を設けたという。「本当に利用価値があるかどうかは触ってみないと分かりませんし、他の社員に展開する上でも私が使ったことがないと説明できません。そこで、富士ゼロックス愛知東さんや日本マイクロソフトさんのセミナーなどに積極的に参加して情報収集を行いました」(粕谷さん)
同社が実際にOffice 365の導入を始めたのは2013年10月のこと。まず2件のユーザーアカウントを取得し、現在は粕谷さんと事務スタッフの2人で試験利用を行っている。
粕谷さんはすでにOffice 365の利用メリットを感じているという。「特に役立っているのがクラウド型のメールサービス『Exchange Online』です。外出先などでもスマートフォンでメールを使えるようになり、もう会社に出てこなくても大丈夫なのではと思えるくらい重宝しています」(粕谷さん)
さらに、Office 365に搭載されているクラウド型のOfficeアプリケーションも「違和感なく使えています」という。「ソフトのバージョンを気にせず常に最新版の機能を使えるようになり、とても助かっています。今思えば、これまでCDを読み込んで新バージョンを毎回インストールする必要があったのが不思議なくらいです。いつでも最新版を使えるサービスこそが“本来あるべき姿”だったのではと思います」
同社は2014年4月までに全てのWindows XP搭載PCをWindows 7に移行するのに合わせ、さらなるOffice 365の活用も検討していく計画だ。具体的には、Lync Onlineを使っての遠隔地とのビデオ会議や、SharePoint Onlineを使った社内情報共有などを行いたいという。
「当社の社員は、全国の現場に行って本社に数カ月戻らないこともしばしばあります。そうした社員が持っている資料や写真データはこれまで本人のPC内だけに保存されていたので、何か確認事項があるたびに携帯電話で多くの社員に聞き回る必要がありました。Office 365を使ってクラウド上で情報共有を行うようになれば、大幅な業務の効率化につながるはずです」と粕谷さんは見込む。
同社は今後、Office 365の本格導入に向けてさまざまなテスト利用を行っていく方針だ。「ある意味、4月までの残り数カ月で(Office 365を先行利用している)私がいかに使いこなせるかにかかっています(笑)。まずはLync Onlineを使ってリモート環境での朝礼などを行って、“使えるサービス”だということを会社全体に見せていきたいですね」(粕谷さん)
※本記事は日本マイクロソフトにより提供されたコンテンツを一部編集の上、掲載したものです。
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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2014年2月13日