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» 2015年12月25日 10時00分 UPDATE

海外進出を成功に導くERPの条件は――スーパーストリームCTOに聞く選定のポイント

国内市場の縮小が深刻化する中、日系企業が生き残りを賭けて新興市場への進出に踏み切っている。そこで重要になるのが“スピード経営”に必要な情報の可視化。グローバル経営を成功させるために必要なERPの機能とはどんなものなのか――。スーパーストリームCTOの山田誠氏に聞いた。

[PR/ITmedia]
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 少子高齢化で国内市場の縮小が不可避とみられる中、日本企業の海外進出ラッシュが続いている。

 今、進出先として増えているのは、新興アジア市場。アジア諸国といえば、かつては安い人件費目当てに製造拠点を設けるケースがほとんどだったが、今や急成長が見込まれるマーケットとして、世界中の企業から熱い視線が注がれている。日本も例外ではなく、多くの日系企業が生き残りを賭けて新興アジア市場への進出に踏み切っている。

 当然、企業のビジネスを支えるITも、こうした海外進出の動きに柔軟に対応できなくてはならない。しかし、その実態を見てみると、むしろ海外進出の足かせとなるケースが多いようだ。

企業のグローバル化に伴うERP展開の落とし穴

Photo スーパーストリームで取締役CTOを務める山田誠氏

 「会計システムに関しては特に、海外ビジネスを展開する日系企業のニーズにぴったりマッチする製品が存在しないのが実情」――。こう話すのは、国産ERPパッケージベンダーとして知られるスーパーストリームの取締役CTO、山田誠氏だ。

 「国内本社で海外製ERP製品を運用している企業では、それをそのまま海外拠点にも展開するという手があります。しかし、“従業員がわずか十数人”の海外拠点1つひとつにまで海外製ERP製品を導入するとなると、とてつもないコストと手間が掛かり、とても現実的ではありません。だからといって、中小規模の海外製ERPパッケージ製品を採用すればいいかというと、そうした製品は日本国内の会計ニーズに応えられるだけの機能を備えていないケースも多いのです」(山田氏)

 では、そうした企業は現在、どうやって海外拠点の基幹システムをまかなっているのだろうか。

 「現地ローカルベンダーが開発する会計システムを採用するところがほとんどです。確かに、現地ローカルで開発された会計システムは、現地の法制度や商習慣に従って作られているため、現地の人々にとって使い勝手はいい。しかし、企業グループ全体での使い勝手や内部統制、ガバナンスという観点から見ると、かなり問題があるんです」(山田氏)

 こうした現地製のパッケージは、本社の会計システムと連携が取れないため、日本本社と海外拠点の財務データは事実上“分断”される。財務報告は、手作業でまとめられた表計算ソフトのシートを四半期ごとにやりとりするだけになり、当然のことながら、その内容の妥当性は全く担保されない。本社側から見れば、ガバナンス上、問題があることは明らかだ。

 また、海外進出する企業にとって、会計システムが“単なる財務諸表出力ツール”ではない点も重要だ。こうした企業の経営陣が求めるのは、ITシステムを通じて現在の世界各地のビジネス状況をリアルタイムに可視化し、それを基にいち早く適切な意思決定を行うことだ。つまり会計システムには、高度な管理会計の機能が求められる。

 「日本企業が求める管理会計の要件は、非常にレベルが高く、それに対して、現地製の会計パッケージ製品の機能は、全くといっていいほど応えることができていません。そうした意味でも、日系企業のグローバル経営に真に貢献できる会計システムは存在しないのが実情なのです」(山田氏)

要望の多いグローバル対応を果たした「SuperStream-NX」

 スーパーストリームはかつて、日系企業が抱えるこうした課題に有効な解決策を提供することができず、手をこまねいていたという。しかし、数年前から状況ががらりと変わった。2012年に、同社の主力ERPパッケージ製品「SuperStream-NX」の多言語・多通貨対応を行ったのだ。

 画面に表示されるメッセージ文字列の日本語表示・英語表示を選べるようになり、またデータベースがUNICODE対応となったことで、基本的にどのような言語のデータでも扱えるようになった。また通貨に関しても、会社単位に基軸通貨、外貨換算機能も強化した。これにより、製品の機能面では日系企業の海外拠点での利用に完全に応えられるようになったという。

Photo 日本の企業が必要とする指標を海外拠点にも適用できる

 それとともに、製品の提供形態にも大きなブレークスルーが生まれた。クラウドサービスとしてSuperStream-NXの機能を提供できるようになったのだ。山田氏によれば、これが日系企業に与えるインパクトはかなり大きいという。

 「オンプレミスでしか動作しない会計システムを導入するには、現地に専門スタッフを派遣して設定やインストールの作業を行わなくてはなりません。大規模ERPパッケージの場合、これに膨大なコストと時間がかかってしまいます。しかしクラウドが普及したことで、インターネットにつながる環境さえあれば、実に簡単に低コストで海外拠点のシステムを立ち上げられるようになりました。高価な専用線やVPNを張る必要はなく、Wi-Fiなどの安価なインターネットサービスでセキュアに接続できる回線サービスが普及したことも、クラウドの普及を後押ししています」

 こうした要因が重なった結果、現在スーパーストリームには、クラウドを使ったERPのグローバル展開の相談が多く寄せられており、事実、多くのユーザー企業が既にSuperStream-NXによるグローバルERP環境を実現しているという。

 同社では、こうした企業の海外拠点向けにSuperStream-NXのクラウドサービスを提供するに当たり、現地で実際に製品を動かし、稼働確認や性能評価を徹底的に行った。

 「クラウドサービスの使い勝手を評価する上では、ネットワーク品質が重要なファクターになります。その点、アジアの新興国は、場所によってまだネットワークの品質にばらつきがあるので注意が必要ですね。例えばインドネシアでは、ジャカルタ工業団地内ではWi-Fiの感度がいいものの、そこから離れるとひんぱんに断線する場合もあります」

 そうした調査結果を踏まえ、SuperStream-NXのクラウド版には、ネットワークがひんぱんに断線するような環境下でも快適に利用できるような工夫を盛り込んだ。具体的には、何らかの処理の途中でネットワークが切れても、接続が復活すればそのまま処理を続行できるようになっている。また、極めてネットワーク速度が遅い環境下でも使えるような工夫も凝らされている。

Photo スマートフォンにも対応。いつ、どこにいても世界各地の拠点の状況を確認できる

 アジア各国の税制への対応も抜かりない。例えば、2015年11月にはシンガポール・マレーシアのGST申告書の作成機能が付加された。こうした現地税制への対応がネックとなり、「どうしても現地製パッケージ製品から離れられない」という現地法人ユーザーが多い中、スーパーストリームでは現地ユーザーの生の要望に応える形で、着々とグローバル対応を強化しつつある。

 また製品機能だけでなく、人的支援の面でも現地法人・海外拠点のユーザーを手厚くサポートしている。具体的には、アジア地域を中心にグローバルに事業展開している日系会計事務所、SCS Global Holdingsと提携し、現地ユーザーに対してSuperStream-NXを使った記帳代行サービスを提供している。

「グローバル統合」と「日本企業特有の会計ニーズ」を高いレベルで両立

 このように、製品機能とインフラ、そしてサービスと、あらゆる面から海外拠点での使い勝手を高める工夫を重ねているSuperStream-NXだが、他の現地ローカル製品との違いは「充実した管理会計機能にある」と山田氏は力説する。

 「SuperStreamは20年以上の歴史があり、累計7700社を超える企業で使っていただいています。こうした実績に裏打ちされた、高精度できめ細かな管理会計機能は、現地ベンダーによる会計パッケージにはもちろん、海外製のグローバルERPパッケージ製品にも決して負けないと自負しています」

 例えば地図データを活用すれば、グローバル企業の経営陣が求めるような各種の経営情報、世界地図上にさまざまな経営指標をプロットした図や、国・地域別や製品別、事業分野別といったさまざまなセグメント分析の結果がグラフィカルに表示される。

 世界各国に点在する拠点の会計システムを、クラウドを用いて全てSuperStream-NXに統一すれば、世界中のビジネス状況がデータベースにリアルタイムに反映される。その内容を、直感的なUIで可視化することで、グローバルビジネスの状況を即座に把握し、いち早く適切な意思決定を下せるというわけだ。

Photo 国・地域別や製品別、事業分野別など、さまざまな角度から経営状況をチェックできる
Photo 海外拠点の経営状況も一目で分かる

 あるいは、世界中のグループ企業の財務レポートやキャッシュフローを一目で把握できるような画面を用意しておけば、グループ企業の損益や資金状況をより迅速かつ効率的に把握できる。

 SuperStream-NXは、会計科目以外のデータを管理会計用のデータとして幅広く取り込めるようになっているため、このように充実した管理会計の機能が実現できるのだ。こうしたきめ細かな管理会計を駆使しながらグローバル経営のかじ取りをしたいと考える企業にとって、既存の現地ローカル製品はしっくりこなかったはずだと山田氏は指摘する。

 「海外製ERP製品を海外拠点に展開するのは、コスト高でとても採算が取れない。かといって、それ以外の現地ローカル製品は海外にはマッチしても、日本本社のニーズに応えることができないケースもあります。そうした欠点に目をつぶり、我慢して使い続けることをユーザーに強いる製品は、とてもグローバル統合ERPとは呼べません。その点、SuperStream-NXはクラウド技術を活用して低コストでの導入・運用を実現した上で、日本での長い実績に裏打ちされた豊富な機能やきめ細かな管理会計で、日本企業のニーズに確実に応えることができます」

 日本企業のニーズを満たしながら、海外拠点の情報をリアルタイムでキャッチできるソリューションの開発を通じて、日本企業の海外進出を支援するのがスーパーストリームに課せられた使命、というのが山田氏の考え。これからのSuperStream-NXのグローバル対応に注目だ。

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経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」

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提供:スーパーストリーム株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2016年2月8日

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