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中堅・中小企業のIT支出、2012年は前年比1.5%のプラス成長へ――IDC予測
2012年は東日本大震災の復興需要を受けて企業の業績が改善し、これまで凍結されてきたシステム開発への投資が拡大すると見込む。
IT調査会社のIDC Japanは2月22日、国内中堅・中小企業(従業員数999人以下)のIT市場予測を発表した。2012年の同市場は東日本大震災の復興需要などを受け、前年比1.5%増の3兆5300億円規模になると見込む。
2011年の同市場は震災の影響で、前年比マイナス6.3%の大幅縮小となった。一方、2012年は復興需要によって企業の業績が改善し、これまで凍結されてきたシステム開発への投資が拡大するとみる。特に産業分野別では、情報サービス(前年比成長率2.6%)とサービス(同2.0%)において比較的高い成長率を予測している。
地域別では、被災した北海道・東北地方以外の全ての地域でプラス成長を見込む。中でも近畿地方(前年比成長率2.0%)と九州・沖縄地方(同1.9%)は、復興需要に加えて東日本地域から一部機能をシフトする企業が増えることで、比較的高い成長率になるとみる。
北海道・東北地方では本格的な活動再開が遅れる企業が多いことから、2012年も前年比1.7%のマイナスになるとみる。だが2013年には大手企業の拠点の設置や、復興事業として進展が見込まれる「スマートシティ」構想などを受け、同地域の中堅・中小企業のIT支出もプラス成長を回復すると見込んでいる。
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