キーワードを探す
検索

「地震」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

近年、台風やゲリラ豪雨、地震など、社会インフラに多大なダメージをもたらす甚大な自然災害が日本全国で頻発している。激甚化する災害では、一般市民の被災はもとより、企業の業務が存続できなくなるほどの被害を受けることも多い。昨今は、災害を含む緊急事態に際して、いかに事業を継続させるかという「BCP(事業継続計画)」への関心は社会全体で広がりつつある。そのため、BCPのための多様なソリューションが日々発表されているのは、誰もが知るところだろう。だが、BCPの環境構築には“電源”が切っても切り離せない。停電時にいかに電力を確保するか。“毎日が、備える日”をコンセプトに、住宅/非住宅の分野で「減災」の備えに役立つ製品群を展開するパナソニック ライフソリューションズ社が「蓄電システム」は、その答えを示すキーアイテムになり得るという。

()

奥村組は、茨城県つくば市の技術研究所内で大規模リニューアルとともに新設を進めていた実験施設が2020年7月末に竣工した。リニューアル工事では、実験棟の新設以外にも、管理棟のNearly ZEB化、南海トラフ地震などに伴う長周期地震動を再現する機器の導入、高機能化するコンクリート材料に対応する研究を行う試験装置の導入を行った。

()

青木あすなろ建設ら9社は、常時と地震時に押し込み荷重が作用する場合や地震時に引抜き荷重がかかる建物に対しても適用できるように、「ソイルセメント改良体(PSP)工法」を改良し、「ソイルセメント改良体工法(PSPII工法)」に名称を変えた。2020年3月25日付で日本建築総合試験所の建築技術性能証明をPSPII工法として改定した。

()

政府の中央防災会議で検討された南海トラフ地震の被害想定は、静岡県から宮崎県にかけて一部で震度7となる可能性があり、両県に隣接する周辺地域では震度6強から6弱の強い揺れになるとしている。南海トラフ地震の対策として、大和ハウス工業は、地震時に建物崩落を防ぐ耐震吊(つ)り天井「Dタフ天井」を開発した。2020年6月9日には、Dタフ天井の特定天井タイプで、日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。

()

内閣府の発表によれば、今後30年以内に、マグニチュード7クラスの首都直下地震が70%の確率で発生すると予測している。また、気象庁が運用する自動気象データ収集システム「アメダス」の雨量情報をみると、近年1時間あたりの降水量が50ミリを超える豪雨が増えていることが分かる。大地震や大雨による河川の氾濫などへの対処が急務となっている現状を考慮し、パナソニック ライフソリューションズ社は防災対策Webセミナー「毎日が、備える日」を開いた。

()

ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第1弾は、リーマンショック、東日本大震災後の不景気地獄を知恵と技術力で生き抜いてきたソルジャーエンジニアが、SI業界にこれから何が起こるのか、そのときエンジニアはどうすればいいのか、を語ります。

()

米Googleが発表したセキュリティスキャナー「Tsunami」を巡り、GitHubで議論が巻き起こった。その名称が、東日本大震災を思い起こさせる言葉だったからだ。プロジェクトメンバーの「magl0」氏が事情を説明し、事態は落ち着いたが、今後もこうした議論を完全になくすことは難しそうだ。

()

携帯電話に緊急地震速報、津波警報や災害・避難情報を配信する「エリアメール」「緊急速報メール」の配信内容に「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請」が追加された。都道府県知事が、対象地域にいる携帯電話宛に一斉にメッセージを送付できるようにある。

()

大規模地震に備えて社会インフラの耐震補強対策が自治体などにより急速に推進されている。だが現状、河川内橋脚などの施工には、大規模な仮設工が必須なため、構造物の補強が遅れている。こういった状況を考慮し、三井住友建設は迅速に工事に取り組める新たな耐震補強工法を開発した。

()

「働き方改革」への対応、地震、台風といった災害対策、新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対策などによる、テレワークやクラウドサービスの需要増に伴い、“認証”の強化が企業の課題となっているが、手間とコストの問題がつきまとう。安全を担保しつつ、手間とコストの削減につながる認証ソリューションを紹介する。

()

搭載された重りを能動的に動かすことで対象構造物の振動を低減する装置「アクティブ・マスダンパー(AMD)」を効果的に機能させる新手法が誕生した。大林組とLaboro.AIが共同で開発したAIを用いた手法がそれだ。地震による建物の揺れを効率的に抑えられるテクノロジーとして業界で関心を集めている。

()

KDDI、熊本県阿蘇郡南阿蘇村らは、5G対応のドローンを活用し、南阿蘇の景色や震災遺構を眺望できるVR観光の実証実験を実施した。360度カメラの映像をVRゴーグルにリアルタイムで伝送し、阿蘇山の全景などのライブ映像を見られる他、4Kカメラの高精細映像を見ながらドローンの操縦もできる。

()

「SEMICON Japan 2019」(2019年12月11〜13日、東京ビッグサイト)では今回、初の試みとして、地震や台風といった自然災害などのリスクに対応する「半導体・エレクトロニクス産業のためのBCP(持続継続計画)」エリアを設置。このエリアでは、THKや村田機械などの免振、耐震装置などが紹介されていた。

()

中小企業庁のデータによれば、国内の自然災害の発生件数は変動を伴いながら増加傾向にある。こういった状況を受け、ダイキン工業は、大地震や台風などにも耐えられるビル向け業務用新マルチエアコンを開発。また、店舗・オフィス向けには室内機の内部を洗浄する機能を備えた新エアコン「スカイエア」も製品化させた。

()

ヤフーが、地震が起きた際に、揺れの強さと地震が広がる様子をWeb地図上で瞬時に配信するサービスをスタート。情報サイト「Yahoo!天気・災害」のトップ画面で「地震」を選択すると閲覧できる。正確な情報を視覚的に伝えることで被害の低減につなげる狙い。

()

木造住宅の耐震性能を評価する場合、これまで、国内最大級の実験施設「実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)」などの振動台で、実証試験を行わなければ、崩壊のメカニズムの分析が困難だった。そのため大規模な施設を使用する手間や多額の利用料により、多くの企業が、容易に検証に踏み切れなかった。この状況を2010年にリリースされたPC上で木造家屋の3Dモデルに地震のシミュレーションが行えるソフト「wallstat」が打破した。wallstatは現在、耐震等級の効き目や耐震性能などの“見える化”といった新たな活路を示している。

()

阪神・淡路大震災で被災し、神戸市が震災復興の再開発を進める「新長田」駅南地区の大橋7第2工区で、ミサワホームらが特定建築者予定者に選出された。計画では、病院と分譲マンションの新たなランドマークの完成を2023年に目指し、2020年12月に工事に着手する。

()

多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。京都大学の事例では、IaaSだけではなくPaaSやSaaSも活用した、システム全面クラウド化のポイントをお届けする。

()

6月18日22時22分頃、山形県沖を震源とする地震が発生。新潟県や山形県で震度6強を観測した。NTTと携帯キャリアは「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」を提供している。固定電話や携帯電話、PCから安否情報の登録や検索ができる。

()

東京から遠く離れながらも高速なネットワーク回線で結ばれ、地震が少ない沖縄県。BCP対策のためのバックアップサイトを置くには理想的な条件が整ったこの地に、「Oracle Database Appliance」を用いたデータベース専用のBCPパッケージが誕生した。沖縄クロス・ヘッドの「OCH POWER BCPパッケージfor Oracle Database」だ。

()

鹿島建設は、超高層建物を対象とした超大型の制震装置「D3SKY(ディースカイ)」を振動周期が変動するRC造のビルにも適用できるように改良したセミアクティブ制御(電気制御)式の「D3SKY-RC」を開発した。RCに加え、SRCの超高層マンション、RC造の超高煙突で適用が可能になり、風揺れから大地震まで、さまざまなレベルの揺れを抑制する。

()

中高生の26.3%が「フェイクニュース」にだまされた経験があることが、MMD研究所の調査で判明。「タレントのスマイリーキクチさんは凶悪殺人事件の犯人である」「沖縄・美ら海水族館で、カメラのフラッシュのせいでマグロが死亡した」などを信じた人もいた。

()

「ビール離れ」に歯止めがかからない。大手メディアは「消費者の節約志向」「豪雨や地震の影響」などと報じているが、ビールの消費量は14年連続で減少している。「減少が続いている」と聞くと、あまりいいイメージを抱かないかもしれないが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。

()

近鉄不動産は、名古屋市の“栄一丁目エリア”で建設を進める免震タワーマンション「(仮称)ローレルタワー名古屋栄」のモデルルームに、同社初の「VR免震体感コーナー」を設置した。椅子型装置と専用のHMD(ヘッドマウントディスプレイ)を用いて、リアルな映像・音と横揺れで、地震が発生した際の免震マンションと従来構造との違いを疑似体感することができる。

()

国土交通省は2018年12月、「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」の意見をとりまとめた。高規格堤防(スーパー堤防)は、一般的な堤防の30倍程度の高さを盛り上げ、洪水や地震の液状化によっても決壊しにくい堤防のこと。しかし、この計画地には多くの戸建住宅が存在し、周辺住民の合意形成が必要となるため、整備の壁となっていた。このとりまとめでは、国が住民などとの調整に向け、今後行っていく対応策を整理している。

()

「東京電力に協力したいのですが、不足電力200万キロワットは関東圏の方の節電でしか解消できないのです」。2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、福岡市の高島宗一郎市長のSNSが注目を集めている。東日本大震災を通じて見えたSNSの有用性と行政の課題とは。

()

大林組は、中電シーティーアイと共同で、無線加速度計とクラウドを活用した地震発生後の建物安全性判定支援システム「ポケレポ」を開発した。現在、東京と名古屋で実証実験を進めており、運用上の機能を検証した後、2019年度中をめどに実用化を目指す。

()

白山工業は「第3回 スマートビルディングEXPO」で、専用の“ザブトン”に座り、VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着すると、地震の揺れをリアルに体験できる「地震ザブトン×VR」の他、地震発生時のビルの揺れを可視化する低・中層にも対応したビル管理システムを展示した。

()

戸田建設は、庁舎などで採用実績を伸ばす独自開発の免震工法「TO-HIS工法」と、複合工法「TO-RCS構法」を組み合わせた地域の中核病院を対象とする“免震システム”を発表した。震災時における病院内の揺れを最小限とし、医療業務の継続性を高めるとともに、復旧コストも大きく低減する。

()

日本列島を立て続けに襲う大雨と地震。これに伴い甚大な被害をもたらすのが、土砂崩れ・地すべりなどの「土砂災害」だが、その災害状況の計測も2次災害のリスクから困難を極める。そこで、現在活躍の場を広げているのが「UAVレーザー測量」である。最短で即日にフライト計測し、中一日で測量精度1/500に基づく地形データの提出が可能だ。“西日本豪雨”の土砂災害状況を調査するテラドローンの関隆史、河越賛の両氏に話を聞いた。

()

北海道胆振東部地震によって、北海道電力からの電力供給を失い、ディーゼル発電機による発電で稼働を続けていた、さくらインターネットの石狩データセンターでしたが、約60時間後に電力供給が回復。同社の田中社長などが、非常用発電機を停止させる様子などをツイートしています。

()

陸路も道内高速道路の各所で通行止めが発生しています。【更新:9月10日10時】道内高速道路は規制全解除。旭川電気軌道・沿岸バス運行の路線バスも9月8日始発から通常運行。

()

鉄道は北海道全域で停電し、運転を見合わせています。北海道新幹線への直通運転、札幌市営地下鉄は7日昼ごろに再開予定。【更新:9月10日9時40分】札幌市営地下鉄や函館市電などはおおむね復旧。JR線も主要都市部は復旧するも、途中一部区間で運休する区間もあります。

()

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話3社は、災害救助法が適用された地域のユーザーに対する支援措置を実施。利用料金の支払い期限延長や修理費用の軽減、災害復興を行う団体などへの電話機や充電器の無償貸し出しなどを行う。

()

大阪北部地震で各地に被害が出る中、トヨタが「通れた道マップ」を公開。同社のテレマティクスサービスを搭載した車両から収集した渋滞や混雑の情報を活用している。

()

大阪府での地震発生を受け、Twitter上ではさまざまな情報が飛び交っている。具体例は「シマウマが逃げた」「『京セラドーム大阪』の屋根に亀裂が入った」など。だが、大阪府はこうした情報は事実ではないとし、公式Webサイト上で注意を呼び掛けている。

()

午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とした最大震度6弱の地震。NHKは、「NHKオンライン」とスマートフォンアプリ「NHKニュース・防災アプリ」で地震についてのニュース特番を同時配信している。

()

JR九州の株式上場からもうすぐ1年。上場準備中に熊本地震に見舞われ、上場後も豪雨災害や台風被害により不通区間が増えている。民間企業となったJR九州は、全ての路線を復旧するつもりはなさそうだ。災害は地域に鉄道の存在価値を突き付ける。もし鉄道の存在意義が観光誘客だというなら、鉄道「事業」にこだわる必要はないかもしれない。

()

東日本大震災における生産拠点の被災を苦い教訓とするルネサス エレクトロニクスは、基幹システムの統合IT基盤の刷新に際し、日立製作所の協力を得て東西日本にまたがるプライベートクラウドを構築。その中核となるデータベース基盤に据えられたのが「Oracle Exadata」であった。[プライベートクラウド/データベース統合][Engineered System]

()

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが内燃機関のみで走行する自動車の生産を段階的に廃止する計画を明らかにした。ほぼ同じタイミングで仏国のマクロン政権が2040年までに、内燃機関を搭載した自動車の販売を禁止する方針を表明している。欧州を震源地にEVへのシフトが一気に進む可能性が出てきた。

()

キリンビバレッジの「世界のKitchenから」シリーズの中で、ブランド全体をけん引する主力商品となった「ソルティライチ」。10年間、ブランドはどのように歩んできたのか? ヒット商品はどのような背景で生まれたのか? キーワードとなるのは「記録的猛暑」と「震災」だ。

()

2011年の豪雨災害で不通となっているJR只見線について、JR東日本と福島県が鉄道を復旧して存続させることで合意した。同じころ、16年の熊本地震で被災した南阿蘇鉄道について、政府が復旧費の97.5%を支援する意向と報じられた。復旧決定まで、只見線は6年、南阿蘇鉄道は1年。鉄道復旧に時間がかかる理由は、政府に鉄道専門の財源がないからだ。

()

地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」(同社)という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。

()

資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。

()

地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」(同社)という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。

()

東日本大震災からの復興に向けて、再生可能エネルギーの導入プロジェクトが福島県内で活発に広がっている。太平洋沿岸部の市町村では耕作がむずかしくなった農地を利用して巨大なメガソーラーが続々と動き出す。風況に恵まれた山地には100基以上の風車を建設して電力を供給する計画が進む。

()

宮城県南三陸町で65年以上も前から鮮魚店を運営するヤマウチ。現在はECなど事業の幅を広げている同社だが、東日本大震災で店や事務所、工場はすべて壊され、ゼロからのスタートを余儀なくされた。しかしその経験で社員の仕事に対する価値観は大きく変わった。

()

NTTドコモのAndroid端末用「エリアメール」アプリが3月13日にバージョンアップする。バージョンアップをすると、「緊急地震速報」と「(大)津波警報」においてイラストも表示されるようになり、より直感的に速報・警報の内容を理解できるようになる。

()

震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。

()

2011年の東日本大震災で大きな影響が出たことから、物流を支える倉庫の地震対策需要が拡大している。大成建設は自動ラック倉庫向けに、こうした地震対策を行う際の事前解析時間とコストを大幅に削減できるシステムを開発した。顧客側の導入障壁を下げ、さまざまな業界の物流倉庫の地震対策の提案に活用する。

()

震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。

()

大林組は建築基準法などで定められている地震動を超える地震が発生した場合に、免震建物が免震擁(ようへき)などへ衝突した際のリスクを軽減する緩衝装置「免震フェンダー」を開発し、実建物への適用を開始した。衝撃力を緩和し、想定以上の地震に対して建物および居住者の安全性を向上させる効果がある。

()

東京都新宿区にある超高層ビル「新宿三井ビルディング」。同ビルに鹿島建設が導入した新型の免震システムが、2016年11月に発生した福島県沖を震源とする地震において、制震効果を発揮した。「巨大な振り子」のような構造の免震システムで、建物の揺れの振幅の最大値を約30%軽減できたという。

()

CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0%減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。

()

野村不動産と竹中工務店は東京都新宿区にある1978年竣工の「新宿野村ビル」の免震改修工事を実施した。今後想定される大規模地震に対応する狙いだ。停電時にも制震機能を維持する両社独自開発の制振装置を導入した他、建物の安全度を計測できるモニタリングシステムも導入した。

()

9月26日午後2時20分ごろ、鹿児島県奄美南部で最大震度5弱の地震を観測。震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定されます。

()

自然エネルギー財団は設立5周年記念シンポジウムをこのほど東京都内で開催した。同財団は東日本大震災後、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が自然エネルギーを基盤とする社会の構築などを目的に設立。現在、シンポジウム、ワークショップなどを通じて自然エネルギー普及のための調査研究、提言、政策作りなどの活動に取り組んでいる。

()

住友商事と埼玉県川口市は防災に関するモデル事業に合意し、同市内に280台の「感震ブレーカー」を設置すると発表した。政府は地震の二次災害として懸念されるを防ぐため、想定値以上の揺れを感知した際に自動で電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を目指している。しかし現時点での普及率は数%にとどまっている状況だ。

()

鹿島建設が開発した制震オイルダンパー「HiDAX-R」は、地震による建物の振動エネルギーを一時的に補助タンクに蓄え、揺れを止めるアシスト力として利用するのが特徴だ。新たに三井物産と三井不動産が東京都千代田区大手町で実施する大型複合開発事業で採用されることが決まった。

()

2011年3月に東日本大震災が発生して以降、電力の需要は縮小を続けている。国の広域機関がまとめた2015年度までの実績値によると、震災後の5年間で全国の需要は10%も減少した。特に電気料金を値上げした地域で減少率が大きく、最大は関西の13%減だった。沖縄だけは5年間で需要が増えた。

()

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県南部の大船渡市に、太平洋セメントとイーレックスが国内最大級となる出力75MWのバイオマス発電所を建設する。被災した太平洋セメントの工場内に建設するもので、2019年秋から年間11万世帯分の電力を発電する見込みだ。発電事業の開始に伴い地元から従業員を採用するなど、復興を進める東北経済の活性化にも寄与する。

()

大成建設は、鉄筋コンクリート造の高層住宅を対象に、高強度・小断面の柱、梁部材で構築した骨組みに、連層壁(建物中央低層部に複数層に渡り連続して配置されている壁)とオイルダンパーを組み合わせた新しい地震対策構法「TASS-Flex FRAME」を開発した。この技術の適用により、長周期・長時間の地震にも優れた耐震性を有し、高付加価値な高層住宅の建設が可能となる。

()

震災からの復興を目指して2014年に始まった「福島イノベーション・コースト構想」の主要プロジェクトの1つが実現に向かう。太平洋沿岸の阿武隈地域に風力発電を展開する構想に対して、県の公募で発電事業者2社が選ばれた。5つの市町村をまたいで合計130基の風車を設置する計画だ。

()

東日本大震災による原発事故により、町民の避難生活が続いている福島県の大熊町。同町では復興計画の一環としてメガソーラーの誘致を進めている。このほど新たに出力約11.7MWの発電所の建設が決まった。売電収益の一部は復興事業費として活用される。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、復興計画を推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。

()

むくみ取りに使われている「弾性ソックス」。実は先日の熊本地震でもエコノミー症候群予防のために注目されました。デスクワークで座りっぱなしの人も活用すべきものです。

()

東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。

()

東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。

()

東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。

()

2011年の震災後、今まで頼りにしていた経験や勘が通用しなくなったという東松島市のカキの養殖業者たち。「海の見える化」が早急に求められていた。そこで立ちあがったのが、NTTドコモである。同社はIoTによってカキの養殖を、水産業をどのように変えようとしているのか。

()

宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。

()

熊本県で4月中旬に発生した大地震によって、南阿蘇村にある九州電力の「黒川第一発電所」の設備が損壊していた。水力発電に利用する大量の水が流出したことで、周辺地域の被害拡大につながった可能性が問われている。九州電力は実態を解明するため5月20日までに調査を開始する予定だ。

()

4月に発生した熊本地震では、多くの方が「MVNOのサービスは災害時でも利用できるのか?」と疑問を持ったようです。大手通信キャリアとMVNOでは事情が異なる部分があります。今回は災害時にMVNOのサービスがどんな影響を受けるのかを解説します。

()

ソニーは2015年度決算を発表。売上高は微減したものの利益は大幅に改善。実質的な最終利益が黒字となるのは2007年度以来8年ぶりと好調だった。しかし「iPhone」の出荷数大幅減による「アップルショック」により、業績のけん引役だったイメージセンサーが軟調に。熊本地震の影響で他のエレクトロニクス分野の業績も悪化は避けられそうにない。

()

天然水の宅配サービス「CLYTIA」には、熊本地震による被害が大きかった南阿蘇村で採水されている「阿蘇のお水」もラインアップされています。

()

宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。

()

震度7の地震が発生した4月16日(土)の未明から5日が経過して、熊本県内の停電は20日(水)の夜に解消した。一時は8万戸を超える停電が発生したが、九州電力による復旧作業と全国各地の電力会社による高圧発電機車の応援で、都市ガスよりも早い復旧にこぎつけた。

()

4月16日(土)から断続的に発生している地震の影響で、熊本県内では20日(水)に入っても一部の地域で停電が続いている。土砂崩れの影響で送電線が利用できない阿蘇市と南阿蘇村では依然として2000戸以上が停電の状態にある。九州電力は高圧発電機車25台の追加を他の電力会社に要請した。

()

熊本地震の被災地で場所の確認や支援活動に使ってもらうため、Android向け「MapFan 2015」の地図アプリを無料にする。期間は4月18日から5月18日まで。ダウンロードにはWi-Fi環境と約6.2GBの空き容量が必要。

()

2016年4月14日夜に熊本県で震度7を観測した一連の地震によって、自動車メーカーの国内生産が影響を受けている。ホンダの熊本製作所は相次ぐ余震によって設備の被害の全容が確認できない状況が続いている。トヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ工業は九州のサプライヤの部品供給が滞っていることによって九州以外の生産の拠点も稼働を停止する。

()

熊本県を中心に4月16日(土)の未明から続いている大地震の影響を受けて、18日(月)の午前11時現在で熊本県内の3万4500戸で停電が発生している。他の地域の電力会社は高圧発電機車や高所作業車を熊本県に輸送して応援を実施中だ。その一方で原子力発電に対する国民の不安が高まる。

()
キーワードを探す
ページトップに戻る