ふるさと納税を利用した被災自治体への支援広がる 三越伊勢丹も開始

[ITmedia]

　ふるさと納税の仕組みを利用して1月1日に発生した令和6年能登半島地震の災害支援寄付を募る動きが広がっている。ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」「ふるなび」に続き、「三越伊勢丹ふるさと納税」も5日から支援の受付を始めた。

出典は三越伊勢丹ふるさと納税

　三越伊勢丹ふるさと納税は、石川県能美市など4自治体への寄付を募る。災害支援が目的のため返礼品はなし。寄付金額は1万円から1円単位で受け付ける。支払いはクレジットカード（1000万円未満）、コンビニ払い（30万円未満）。

　一方、ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、2日から令和6年能登半島地震で被災した21自治体への寄付を受付を始めており、すでに3億円を超える寄付が寄せられている（5日午前11時50分時点）。

　アイモバイルが運営する「ふるなび」も4日に緊急災害支援窓口を開設。石川県能登町など17自治体への支援を受け付けている。

　ふるさと納税を使った災害支援は、被災自治体に代わって事務処理を代行する「代理寄付」の仕組みを活用したもの。納税証明書の発行など被災自治体が行う業務を大幅に減らし、いち早く支援を届けられる。

ふるさとチョイスでは寄付額が計3億円を超えた

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