テレワーク下の大地震、会社を生き残らせる「3つの新常識」 もはや従来のBCPは通用しない：「総務」から会社を変える（1/2 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

　地球温暖化による自然災害の激甚化はとどまるところを知りません。いつなんどき大地震が来るかもしれない日本は、まさに自然災害大国です。

　日本で企業活動をする以上、企業防災は経営の重要課題の一つでもあります。この防災活動をあらためて定義すると、

• （1）災害による損害を、事前の対処で最低限に抑える
• （2）起こってしまった損害に対して、迅速な対処ができるように準備しておく
• （3）初動対応後の復旧活動（BCP）が迅速にできるようにしておく

ことだといえます。事前の準備が重要で、その中でも、事前にどれだけのケースを想定しきたかがカギとなります。

　一方で、危機の際には想定外のことが起こり得るものです。想定外が起きることへの想像力を欠いていては、十分な備えはできません。必ず起きる想定外に対応するための想定もしておかなければならないのです。

　つまり、綿密に立案した“ガチガチ”の防災計画やBCPを策定するのではなく、柔軟な計画でもって、ケースバイケースで対応する必要があります。

コロナ禍で生まれた「3つの新常識」

　事前準備をするとなると、前提条件を定めなければいけません。この前提条件は、コロナ禍により、大きく変わってきました。それに伴い、防災計画も大きく変化せざるを得ません。

　下記の3点は大きく変化しています。