4キャリアが能登半島地震に伴う支援措置 支払い期限の延長、付属品の無償提供など
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、能登半島地震に伴う支援措置を実施している。災害救助法が適用された地域のユーザーを対象としている。
NTTドコモ
被災したユーザーが避難などで対象サービスを利用できなかった場合、ドコモ光、ひかりTV for docomo、ドコモでんき、ひかりTV、ISPぷらら、ぷらら光などの基本料金を無料とするか、返還する。また、携帯電話や固定通信サービスを各種窓口で支払っている場合の支払期限を延長する。
今回の災害で携帯電話の付属品を破損、紛失したユーザーに対し、ドコモショップでデンパック、ACアダプター、DCアダプター、ポケットチャージャーなどを無償で提供する。破損した端末を預かってデータを復旧させる「ケータイデータ復旧サービス」も無料で提供する。携帯電話やhome 5G、homeでんわを破損、紛失したユーザーに対し、携帯電話の特別割引を行う他、故障修理費を一部減額する。
KDDI
被災したユーザーが避難などで対象サービスを利用できなかった場合、au one net（au ひかり、フレッツ光）、ホームプラス電話、ホーム電話、au HOME、with HOMEの基本料金などを減免する。au、UQ mobile、povoについては、請求書の支払期限を延長する他、手数料を減免する。
PCやスマートフォンなどのデータ復旧に関する支援も行う。AOSデータが提供する「データ復旧サービス」を紹介し、個人ユーザーは無償で、法人ユーザーは半額で提供する。
市町村の災害対策本部や公的機関から要請があった場合、携帯電話や充電器の貸し出しも行う。
ソフトバンク
被災したユーザーが避難などで対象サービスを利用できなかった場合、携帯電話サービス、「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」「SoftBank ブロードバンド サービス」などの固定通信サービスの請求書による料金支払期限を延長する。固定通信サービスについては基本料金の減免も行う。
災害によって携帯電話やデータカード端末などが故障した場合、修理費用を減免または無償とする。
楽天モバイル
MNOとMVNOのSIM発行手数料を無料とする。なお、MNOで提供しているeSIMは、もともと発行手数料は無料。
楽天モバイルショップで各種手続きをする際、身分証明書の提示を不要とする（ただし音声SIMの契約や割賦販売の場合は、本人確認書類が必要となる）。
楽天モバイルの1月請求分の支払いを2024年2月29日まで延長する。
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