四国・北陸で高まるBCP意識 震災への危機感が影響か

[秋月かほ，ITmedia]

　自社における事業継続計画（以下、BCP）を策定している企業の割合は、どの程度か。帝国データバンク（東京都港区）が調査した結果、策定している企業の割合（以下、BCP策定率）は20.4％だった。

帝国データバンクが「2025年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施（出所：写真AC）

事業継続計画（BCP）の策定状況の推移（出所：プレスリリース、以下同）

四国、北陸でのBCP意識が高いワケ

　BCP策定率を企業の規模別に見ると、大企業が38.7％（前年比1.6ポイント増）、中小企業は17.1％（同0.6ポイント増）とそれぞれ上昇した。だが、中小企業の伸び率は低く、規模間での策定格差が広がっている。

BCP策定率の推移〜規模別〜

　BCPの策定意向がある企業を都道府県別に見ると、高知県（68.5％、全国比＋18.7ポイント）と富山県（67.4％、同+17.6ポイント）の割合が高かった。特に富山県では能登半島地震を経て過去最高となった。

　以下、長野県（59.7％、同＋9.9ポイント）、静岡県（57.9％、同+8.1ポイント）、香川県（56.4％、同＋6.6ポイント）が続き、南海トラフ地震の被害が想定される地域や北陸地域などで、比較的にBCPの策定意向が高い様子がうかがえた。

BCPの策定意向がある企業の割合（都道府県別）

BCPを策定していない理由は？

　BCPを策定していない理由1位は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.7％）で、2位は「策定する人材を確保できない」（33.1％）、3位は「策定する時間を確保できない」（28.6％）だった。

BCPを策定していない理由

　調査は5月19〜31日、インターネットで実施した。調査対象は全国2万6389社で、有効回答企業数は1万645社（回答率40.3％）。