安否確認ルールの「あいまいさ」、能登地震で浮き彫りに――被災地域の企業のリアル：企業が備えるBCP（1/2 ページ）

[岡安太志，ITmedia]

　元日に発生した能登半島地震。経営層にとっては、平時からのBCP（事業継続計画）の重要性をあらためて認識させられる出来事であったはずだ。

倒壊した穴水大宮（石川県穴水町、読者提供）

　北陸地方の企業は今回の地震でどのような被害を受けたのか、そして事前に策定していたBCPはどの程度機能したのか。危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」は北陸4県に自社施設を持つ企業に対して調査を行った。

　本稿では調査結果の一部を紹介したい。またリスク対策.comの編集長である、新建新聞社（長野市）の中澤幸介専務から、本調査結果に対するコメントを得た。

北陸4県におけるBCPの策定状況はどうだったか？

　能登半島地震において震度5弱以上の揺れを観測した地域の企業のうち、BCPを「策定している」のは50.6％と、約半数という結果となった。うち「定期的に訓練・見直しを実施している」のは19.9％、「非定期的ではあるが訓練・見直しを実施している」のは21.7％、「一度も見直していない」のは9％だった。

BCPの策定状況（提供：リスク対策ドットコム、以下同）

　企業規模別に見るとさらに実情が分かる。従業員1000人以上の企業のうち、BCPを「策定している」割合は89.8％であるのに対し、従業員101〜1000人の企業は71.7％とやや割合が減少、従業員100人以下の企業は22.4％と著しく低い結果となった。企業規模が小さいほど平時のBCP策定が遅れていることがうかがえる。

BCP運用度（企業規模別）

BCPは有事に本当に機能するのか？

　では実際に今回のような「有事」に直面した時、BCPは本当に機能したのだろうか？

　BCPを策定していた企業にその実効性を聞いたところ「機能した」は43.1％という結果となった。また、BCPを定期的に見直している企業ほどBCPが機能したと感じている割合は高いようだ。

BCPが機能した割合

BCPが機能した割合（運用レベル別）