元日に発生した能登半島地震。経営層にとっては、平時からのBCP(事業継続計画)の重要性をあらためて認識させられる出来事であったはずだ。
北陸地方の企業は今回の地震でどのような被害を受けたのか、そして事前に策定していたBCPはどの程度機能したのか。危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」は北陸4県に自社施設を持つ企業に対して調査を行った。
本稿では調査結果の一部を紹介したい。またリスク対策.comの編集長である、新建新聞社(長野市)の中澤幸介専務から、本調査結果に対するコメントを得た。
能登半島地震において震度5弱以上の揺れを観測した地域の企業のうち、BCPを「策定している」のは50.6%と、約半数という結果となった。うち「定期的に訓練・見直しを実施している」のは19.9%、「非定期的ではあるが訓練・見直しを実施している」のは21.7%、「一度も見直していない」のは9%だった。
企業規模別に見るとさらに実情が分かる。従業員1000人以上の企業のうち、BCPを「策定している」割合は89.8%であるのに対し、従業員101〜1000人の企業は71.7%とやや割合が減少、従業員100人以下の企業は22.4%と著しく低い結果となった。企業規模が小さいほど平時のBCP策定が遅れていることがうかがえる。
では実際に今回のような「有事」に直面した時、BCPは本当に機能したのだろうか?
BCPを策定していた企業にその実効性を聞いたところ「機能した」は43.1%という結果となった。また、BCPを定期的に見直している企業ほどBCPが機能したと感じている割合は高いようだ。
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