NTT西日本グループが提案する製造業DX 無線LAN環境を生かした「リモートファクトリー」のつくり方：全国に散らばる無線APを一元管理！

西日本豪雨や東日本大震災、そして新型コロナウイルスなど、日本は今まで数々の有事に直面してきた。事前に予測できない非常事態に備える意味でも、デジタル技術を積極的に活用し、製造業DXを推進していくことは“ものづくり大国ニッポン”において急務である。多くの製造業が集中する西日本エリアの通信インフラを支える役割を持つNTT西日本グループ、NTTビジネスソリューションズに製造業DXにおける課題と解決策を聞いた。

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　業務のIT化を促進し、DXを目指す各社の挑戦が続いているが、それは製造現場も例外ではない。経済産業省、厚生労働省、文部科学省が三省共同で公表した「2021年版 ものづくり白書」^※1では、「デジタル技術を活用している」と回答するものづくり企業が54％。また総務省が20年に実施した製造業アンケート調査^※2では、「無線通信の導入状況」において約70％が導入済み、その内約56％が「今後、増やしたい」と回答するなど、製造業DXは着々と歩みを進めている。

※1：参考資料「2021年版 ものづくり白書（経済産業省HPより）」／※2：参考資料「製造現場におけるローカル5G等の導入ガイドライン（総務省HPより）」

　製造業DXの一例としては、IoT（モノのインターネット）活用などが挙げられる。製造機械にセンサーやカメラを取り付けて情報を可視化、機械の故障を検知・防止、生産を自動化するなど導入例はさまざまあるが、これらは上で触れた「無線通信」がなければ実現しない世界だ。

　数ある無線通信技術の中でも、インターネットインフラとしての存在を確立している技術といえば無線LANだろう。特に昨今では、ICTを利活用したスマートファクトリーを目指すにあたり、Bluetoothのような部分的な無線化だけではなく、製造現場全体の無線化――すなわち無線LAN環境整備の必要性も説かれ始めている。

　では、工場に無線LANを、ただ導入すればいいのかというと「そう簡単なことではない」。こう指摘するのは、NTTビジネスソリューションズの池田泰崇氏だ。

各拠点の無線AP　「トラブルのたびに現地に赴き」は非現実的

バリューデザイン部 コアソリューション部門 マネージドIT担当 課長を務める、池田泰崇氏

　製造現場で無線LANを導入する際、よくあるトラブルに電波干渉による通信障害がある。通信できずに稼働が止まるようなことがあっては、DXへの取り組みも本末転倒だ。加えて、広い敷地内で利用するにあたり無線LAN電波が届かない“死角”はないか、DXに取り組む際は表裏一体で必須となるセキュリティ対策は万全か――など、事前に検討すべき課題は多い。

　また忘れがちなのが、無線アクセスポイント（以下、無線AP）の管理負担だ。池田氏は「製造現場に限った話ではないが、設置する無線APの台数が増えると情報システム部門の管理負担も増加する。昨今では、IT人材不足が深刻化、加えてリモートワークが推進されていることもあり、リソースの面でも働き方改革の面でも、システム管理者に負担が集中しないような仕組みづくりは重要だ」と分析する。製造業では、複数エリアに生産拠点を持っていることも珍しくない。トラブルがあるたび、システム管理者が現地に赴き処理するという対応は確かに限界がある。

　これは池田氏がいうように、製造現場に限った話ではない。昨今では、フリーアドレスやABWの導入、またサテライトオフィス拡充などワークスタイルが激変したことで、各社で無線LAN環境の整備が急がれている。増え続ける無線APの台数に応じて「磐石なシステム管理体制を整えている」と言い切れる企業が、どれだけあるだろうか。

複数の無線APをリモートで一元管理！

　課題が山積する無線LAN環境整備において、NTTビジネスソリューションズが提案する一つの解決策に「無線APの一元管理」がある。例えば、同社が提供する「AQStage 無線LANクラウド」では、クラウド上に“無線LANコントローラー”を設置することで、複数拠点に無線APが散在している場合であっても一元管理を可能とするという。

バリューデザイン部 コアソリューション部門 マネージドIT担当を務める、木本誠司氏

　同社の木本誠司氏は、詳細について次のように話す。

　「無線LANコントローラーはクラウド上に設置されているため、インターネット環境がある場所であればオフィスからでも、自宅からでもアクセスできる。複数拠点にある無線APの状態を可視化して、設定変更や再起動といった操作が可能となるため、リモートでトラブル対応にあたることが可能だ」

　AQStage 無線LANクラウドはサービス利用型で提供される。同社の内田奈緒氏は「無線LANコントローラーをお客さま自身の環境に構築する必要がない」と話す。

　「無線LANコントローラーは、ブラウザ経由でアクセスできるよう弊社側が用意して提供する。導入時には手間も時間もかからず、スピーディーな無線LAN環境の構築が可能だ。また、無線LANコントローラーには国産メーカーを採用しているため、完全日本語対応で直感的に操作できるUIをお使いいただける。IT知識がない方でも、簡単に運用管理できる点は大きな特徴となる」（内田氏）

　もちろん、サービスには無線APのレンタルも含まれる。無線APは、「サービス申し込みの際にご提出いただくパラメーターシートに基づき“必要な設定が済んだ状態”で自社（設置する拠点）に配送される」と、池田氏は話す。その後は、無線APを必要な場所へ配置・接続するだけで、すぐに無線LANコントローラーからの一元管理・運用をスタートできるという手軽さも魅力だ。

　無線LANコントローラーからは、MACアドレスフィルタリングやチャネル変更、SSIDの発行など、ユーザー自身で各拠点に置かれている無線APの設定が可能となる。「運用中に操作方法が分からない、不具合や故障があった場合は、サポート窓口で手厚く支援する」（内田氏）と、フォロー体制が万全な点もありがたい。

　保守は「先出しセンドバッグ」（代替機器）に対応するため、トラブルのたびに長期間業務が止まってしまうという心配はない。希望があれば、導入前の検証機の貸し出しも可能だといい、「サービス導入前に不安がある場合は、検証した上で不安点を解消し、安心して導入に進んでいただける」と、内田氏は充実したサポートサービスに自信を見せる。

多様な認証方式、セパレーター機能で不正アクセスや“のぞき見”をブロック

　では、電波干渉やセキュリティ対策はどうだろうか？　これについて内田氏は「独自の干渉波フィルタリング機能や、多様な認証方式によって対応する」と話し、こう続ける。

バリューデザイン部 コアソリューション部門 マネージドIT担当を務める、内田奈緒氏。「緒」の旁（つくり）は、正しくは「者」に「丶」がつく

　「電波干渉が起きても通信を継続できる、干渉波フィルタリング機能を搭載する。敷地内で複数のコードレス電話機やモバイルWi-Fiルーターが稼働していても『通信トラブルで生産が止まる』という心配はない。

　セキュリティ面では、MACアドレスによるフィルタリングはもちろん、お客さまが所有するRADIUSサーバーとの連携、Webブラウザ上での認証など、多様な認証方式を用意する。また、『無線セパレーター機能』により、無線AP接続中の端末間における“のぞき見”防止策も万全だ。外部からの不正な無線AP利用だけではなく、無線APに接続中の端末における情報漏えいも、しっかり防ぐことができる」

　その他、移動に合わせて敷地内にある複数の無線APの接続先を切り替える「ローミング」。万一、クラウド上の無線LANコントローラーがダウンしても、継続して無線APを利用できる「自律動作」。そして、災害発生時に無線LAN（SSID）を一般開放することで被災者支援を行う「00000JAPAN」にも対応するなど、AQStage 無線LANクラウドの機能は実に多彩だ。

コア部分に絞った「シンプルサービス」で柔軟な無線LAN環境構築を支援

　顧客の要望通りに設定を済ませた無線LANコントローラーと無線APを提供する――AQStage 無線LANクラウド自体は「非常にシンプルなサービス」（池田氏）だが、それには理由がある。

　「無線LAN環境を構築する際は、配線や電波調査、そもそもどこに設置するのが適しているのかといった事前準備も必要だ。しかし、そういった作業は敷地・建物を熟知している専属の業者に依頼したいという声は実際に多く、“全部入り”で提供することが逆にお客さまの環境に適さないケースも散見される。

　もちろん、NTT西日本グループとして、インターネットインフラ構築に必要なノウハウ、対応力は持ち合わせているという自負はある。ご希望があれば、配線や電波調査から、それらが不要であれば“パーツ”としてAQStage 無線LANクラウドを無線LAN環境構築にお使いいただく。お客さまが望まれる形で、柔軟で負担をお掛けしないサービスを提供したいと考えている」（池田氏）

製造業DXの実現を支援する“止まらない工場”づくりとは？　

　またNTTビジネスソリューションズは、製造業DXの実現を「リモートファクトリーソリューション」の面からも支援する。これは、先行き不透明な状況に備え、「ICTを利活用することで製造現場のリモート業務を推進し、“止まらない工場”をつくること」を目指すものだ。

　ここでは、数あるソリューションラインアップの中でも、昨今の製造現場に欠かせないペーパーレス化を促進する帳票電子化ソリューション「XC-Gate」を紹介したい。

XC-Gateの利用イメージ

　XC-Gateの商品主管を務める小林靖史氏は、「製造現場では、点検業務、業務報告書、営業日報など実に多くの帳票があるが、大半は『紙』で処理されている。集計の際にPCに打ち直しが必要だったり、記録のヌケモレが発生しやすかったりと、管理者側にも利用者側にも負担が大きく、決して効率的とはいえない状況だ」と説明する。携帯性に優れたタブレットやハンディーターミナルを使い、図版確認や点検業務を行う光景は製造現場において当たり前になりつつある――と思いきや、実は「帳票のデジタル化は、なかなか進んでいないのが現状」（小林氏）なのだという。

「紙」フォーマットをそのままデジタル化　Excel活用で操作負担ナシ

「脱Excel」することなく、“いつもの”帳票フォーマットをデジタル化できる点が特長

　XC-Gateの特長は、今まで「紙」で扱っていた帳票の確認、登録、共有といった作業を「簡単にデジタル化できる」点にある。具体的には、XC-Gateサーバー上に帳票データを登録することで、現場にいる人がタブレットやスマートフォンからブラウザ経由でサーバーにアクセスし、帳票を参照したり、入力・タップ、または写真を撮って貼り付けたりといった操作で編集できる環境が整う。

　サーバーへ登録する帳票設計も至ってシンプルだ。新たにツールの使い方を覚える必要はなく、使うのはExcelのみ。現在のフォーマットをそのまま生かして帳票をデジタル化できるという。関数やオートフィルなども使用できるほか、入力の補助ツールも提供しており、誰でも簡単に帳票設計を行えるのが魅力だ。

ペーパーレス化を実現できるだけではなく、データ活用も加速する

　「サーバー上の帳票は、登録、編集した内容がリアルタイムで反映されるので、情報共有もスムーズ。蓄積される帳票データは、串刺し検索ができるほか、実績集約をグラフィカルに表示し、ビジネスの分析に生かせるなど多様な使い方が可能となる」（小林氏）

　また、XC-Gateサーバー上の帳票に、工場設備の稼働監視システムから自動的にデータを登録する、といった他サービスとの連携機能もあるといい、小林氏は「帳票業務を多角的にデジタル化することで、ペーパーレス化のほか業務効率化に大きく貢献できる」ソリューションであると胸を張る。

　提供メニューに月額制のクラウドサービスがある点も魅力だ。同社の永屋義行氏は、「製造業務をデジタル化したいが、まず何から着手すればいいのか迷われているお客さまも多い。スモールスタートが可能なサービスとして提供することで、みなさんの製造DX、その一助になれれば」と笑顔を見せる。

多様な製品を多角的に　製造業DXを前進させる「通信インフラ」という強み

　AQStage 無線LANクラウドもXC-Gateも、オフィスにいる人間だけではなく、ファーストラインワーカーの業務デジタル化、働き方改革を大きく前進させるソリューションであることは間違いない。池田氏は、「NTT西日本グループとして、製造業に限らずあらゆる業種に対応するコンポーネントとして、適切な通信環境を提供する準備は常に整えている」とし、「お客さまの課題を理解した上で、AQStage 無線LANクラウドやXC-Gateなどソリューションに縛られることなく、多角的に適切なサービスをご提案していきたい」と、引き続き連携を強化していく旨を強調した。

左から、AQStage 無線LANクラウドのサービス拡大、提供に務める池田氏、木本氏、内田氏。そしてXC-Gateのサービス拡大、提供に務める小林靖史氏（バリューデザイン部 コアソリューション部門 マネージドIT担当）、永屋義行氏（バリューデザイン部 コアソリューション部門 マネージドIT担当 課長）

　もともとNTTビジネスソリューションズは、NTT西日本グループが持つ強み、知見やノウハウを生かしながら、各事業者が持つさまざまなBtoB製品をプロモーションするという立場にある。しかし、ただ販売代理店として右から左へ製品を流すのではなく、池田氏がいうように各部署間で連携し、互いが熟知している製品情報を共有し合いながら一気通貫でビジネス課題を解決できることが同社の特長だ。

　永屋氏は最後に、次のように展望を語る。

　「われわれのミッションは、お客さまの課題解決に有用な各種製品を、スピード感を持って提供していくことにある。その上で重視しているのは、『通信インフラ構築を担うNTT西日本グループとしての強みを生かす』ということであり、AQStage 無線LANクラウドもXC-Gateもその土台の上にあってはじめて、真価を発揮できるものだ。今後も、各製品の機能面などに磨きをかけて、われわれのビジネスを大きく拡大していくことで、エンドユーザーさまの事業価値向上に貢献していきたい」