携帯4社が災害支援措置を発表 福島・宮城県で料金減免、機器貸与など

[ITmedia]

　NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア4社は3月17日、福島県沖で16日夜に発生した地震の影響を鑑み、料金支払期限の延長などの災害支援措置をとると発表した。対象地域は福島県と宮城県。

　NTTドコモは、携帯電話購入時の特別割引、事務手数料の無料化、修理代金やデータ復旧サービス料の減免、付属品やネットワーク機器の無償提供、支払期限の延長、サービスを利用できなかった期間の利用料の返還などの措置をとる。

ドコモの支援措置

　KDDIは、モバイル通信サービス、インターネット接続サービス、固定電話サービスにおける支払期限の延長、事務手数料の減免、修理代金やデータ復旧サービス料の減免、レンタル機器の無償提供、サービスを利用できなかった期間の利用料の減免、自治体などへの端末の貸し出しなどを行う。

KDDIの支援措置（一部）

　ソフトバンクは、モバイル通信サービス、インターネット接続サービス、電気サービスにおいて、支払期限の延長、避難などでサービスを利用できなかった期間の利用料減免、端末の修理代金の減免などを実施する。

ソフトバンクの支援措置（一部）

　楽天モバイルは、事務手続きの簡易化、通信料の支払期限の延長、MVNOサービスにおいてはデータ使用料の減免、事務手数料の支払期限の延長なども行う。

楽天モバイルの支援措置