最新記事一覧
NTT-ATは、自然災害時の住民避難を支援するサービス「ニゲドキ」のトライアルを自治体向けに始めた。
()
本田技研工業は7月19日、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ燃料電池自動車「CR-V e:FCEV（シーアールブイ イーエフシーイーブイ）」を発売した。自動車としてだけでなく、災害時や停電時の非常用電源としても活用可能だ。
()
連載第25回は、物理知識を取り入れたニューラルネットワーク「PINNs」を用い、河川氾濫や地滑りなどの自然災害を予測する研究を紹介します。
()
BCP（事業継続計画）の策定意向がある企業は、どんな事態をリスクと想定しているのか──帝国データバンクが調査結果を発表した。今回は1位の「自然災害」に次いで「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃など含む）」が2位に。相次ぐサイバー攻撃への警戒感が浮き彫りになった。
()
首都高速道路は、4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結した。災害時のドローン活用に向けて体制を強化している。
()
Amazon.co.jpは7月16日と17日にAmazonプライムデーを開催する。それに先立つ先行セールにJackeryが参加。屋内外で役立つポータブル電源を最大50%オフで出品している。セール対象品にはソーラーパネルセットもあり、災害時にも役立ちそうだ。
()
「Yahoo!検索」で災害時に「市区町村名 避難所」「市区町村名 避難所開設」と検索すると、開設された避難所の一覧が表示される。
()
首都高速道路は、災害時のドローン活用体制の強化を目的に、JDRONE、エアロセンス、KDDIスマートドローン、NTTコミュニケーションズと協定を締結した。首都直下地震などの大規模災害時に、ドローンを活用して被害情報の収集と状況の把握を行うことで、迅速な緊急交通路確保と早期復旧を図る。
()
「コロナ禍で増えた」といわれるキッチンカー。しかし、災害対策の現場をはじめ、「数」以上にその活躍シーンは変化しつつあるようだ。キッチンカーと空きスペースのマッチング事業を展開するプラットフォームに話を聞いた。
()
本田技研工業は6月28日、ポータブル電源「Honda Power Pod e:（パワーポッド イー）」を発売した。排出ガスや騒音が発生しないため、災害時の非常用電源や夜間工事用の電源など、エンジン発電機の使用が難しいシーンでの利用が可能となる。
()
構造計画研究所は、2023年度の「Project PLATEAU」のユースケース開発に参画し、土砂災害シミュレーションや熱流体解析に関する大規模シミュレーションを開発した。
()
大変な訓練だ……。
()
川崎重工は6月20日、民間防衛用地下シェルター内の空気環境を維持する換気装置の開発を進めていると発表した。2026年に市場投入を目指す。
()
アンカー・ジャパンなどの3社は6月11日、災害時に使える「非常用電源ボックス」と「急速充電ベンチ」を御殿場プレミアム・アウトレットに設置した。ポータブル電源、自動販売機、設置場所のそれぞれを、業種の異なる3社が提供する試み。
()
()
厚生労働省は、2023年1〜12月の労働災害発生状況を公表した。労働災害による死亡者数は過去最少だったが、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加した。建設業は死亡者数、死傷者数ともに減少した。
()
いつ見舞われるか分からない災害や事故では、知識の有無が、人の命に関わることもある。警視庁災害対策課はX（旧ツイッター）で、なるべく力を使わずに倒れた人を助け起こす方法や、腕などから出血した際、身の回りにあるもので止血する方法を伝えている。
()
()
地政学リスクの顕在化や度重なる自然災害で、リスク管理が複雑化・高度化している。自組織を守るために効果的な対策を打つためには状況の可視化が必須だ。米国国防省も採用するAI解析ソリューションが可能にする高精度のデータ分析とは。
()
大和ライフネクストと理経は、横浜市との3者連携協定に基づき、マンション居住者向けのサービスとして、地震災害への備えに特化した「VR防災訓練 地震編」を開発した。
()
大成建設は、複数人が同時に参加し会話しながら災害体験できるメタバースシステム「T-Meta JINRYU」を開発した。メタバース空間では、群集の動きを想定し、最適な避難計画や効果的な災害対策の検証ができる。
()
大和ハウス工業と大東建託の両グループ企業は、互いに保有している賃貸物件の情報を共有し、災害時に連携して支援にあたる協定を締結した。両社グループが管理する計約189万戸の賃貸住宅を生かし、被災した賃貸住宅のオーナーと入居者に無償で貸し出す他、備蓄品の提供、復旧用資材の配給など、さまざまな角度から支援していく。さらに平時でも、防災に関する講習会を全国各地で随時開催するなど手を携える。
()
しっかり縛れて、スルッとほどけます。
()
日本の災害では、有人のヘリコプターでは対応できないケースが多いとされている。家のすぐ裏で斜面が崩れる被害が多い日本では、ヘリコプターを飛ばすことでさらなる崩落を誘発する危険性がある。こうした災害現場の現状把握に、ドローンは有効となる。
()
奥村組とシステム計画研究所は、山岳トンネル工事で切羽からの岩石落下による災害を防止するため、落下の予兆を警告する「肌落ち監視システム」を開発した。目視では確認が難しい鏡吹付けコンクリートのひび割れ変状を86％以上の精度で検出する。
()
頭のすみに入れておきたい。
()
Yahoo!ネット募金は4月4日、台湾東部で3日に発生した地震への緊急災害支援募金の受け付けを開始した。募集期間は最長で10月4日まで。
()
昨今、Xで「災害時にスマホでFMラジオを聴けない」との投稿が目立つ。新端末「Galaxy S24」シリーズが発表されたばかりだが、搭載可否は……？FMラジオがあればインターネットに接続できなくても、災害情報を取得できる。
()
ソフトバンクグループは能登半島地震の災害復興に関し、通信インフラに限らない支援をしている。知られざる取り組みの背後にあったものとは？
()
警視庁災害対策課はX（旧ツイッター）で、備蓄食料の調理法や管理法を紹介。日常的に備蓄したものを食べては買い足すことで、いつでも使えるようにしておく「ローリングストック」を推奨している。
()
大林組は、東名リニューアル工事で活用する施工シミュレーターに、最適な施工サイクルの提案機能と、リスクを可視化する機能を追加し、運用を開始した。現場の作業効率向上や労働災害の防止につなげる。
()
自然災害に備えてBCPを見直すならば、通信障害対策を忘れてはいけない。電話やインターネットが使えなくなる事態に備えて、何を用意すればよいのか。平時にも役立つ対策を紹介する。
()
ガートナージャパンは、企業が事業継続計画の策定や見直しのために押さえておくべき3つのポイントを発表した。同社は「本番サイトから離れた別サイトでの災害復旧策やその必要性の確認を忘れないようにすることがポイントだ」と述べている。
()
東急建設は、労働災害未然防止活動の強化を目的に、自社用にカスタマイズした労働災害事例検索システムと、対話AIを活用して過去の災害事例や作業のリスクを示す「災害GPT」を導入した。
()
クリナップはこのほど、「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。同社が研究している次世代キッチンの1つで、未来のライフシフト対応や災害支援に貢献する目的で開発した。
()
最近発売されたスマホはほとんどがデュアルSIM対応端末です。デュアルSIMは通信障害の回避や、いわゆる「2台持ち」の解消に有効ですが、それ以外にもスマホをより便利にお得に使う方法があります。災害時の通信障害に備える、通話専用で使うといった用途でオススメのサービスを紹介します。
()
日立製作所は、災害状況の把握に特化した独自AIで、東京都の災害対応を高度化する「高所カメラ被害情報収集システム」を開発した。
()
消費者ニーズが加速度的に変化する今、目当ての商品が店頭になければ、すぐ類似商品に乗り換えられてしまう。災害などのリスクに直面しても商品提供を続けるにはAIなどのデジタル技術を駆使する必要がある。その実現のポイントを解説する。
()
WOTAは11日、大規模な地震などで被災者が感じる「災害水ストレス」に関するリポートを公表した。被災地にシャワーや手洗い場を提供した経験を元に、長期の断水へ備える必要性を訴えている。
()
LINEヤフーは8日、能登半島地震と東日本大震災の復興支援として、利用者が「Yahoo!検索」などで「3.11」と検索すると、LINEヤフーが1人につき10円を寄付する「検索は、チカラになる。」を3月11日に実施すると発表した。
()
TOPPANは、VRで地震／津波／風水害をリアルに体験できる「災害体験VR」を2023年末から提供している。ヘッドマウントディスプレイと再生用アプリ、コンテンツがセットのため、商品到着後すぐに防災教育が行える。
()
2023年12月4日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「セキュリティ分析／運用自動化」ゾーンで、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）運営委員 又江原恭彦氏が基調講演「セキュリティ分析・運用の現在と未来における自動化と周辺環境」に登壇した。もはや事故ではなく「災害」と化しているサイバー脅威に対し、監視、運用にどう取り組んでいくかを語るセッションだ。本稿では、講演内容を要約する。
()
年始の大地震は、能登半島を中心に大きな被害をもたらした。石川県および北陸3県で最も店舗数が多いコンビニチェーンであるファミリーマートは営業再開に向け、どのように進んできたのか。また、平時からどのようなBCP（事業継続計画）を用意し、改善してきたのか。
()
元日に発生した能登半島地震。被災した企業はその時どう判断し、日ごろの備えはどう役に立ったのか。リスク対策.comが調査結果を実施した。
()
ソフトバンクは2月27日、令和6年能登半島地震での通信障害が、全域で応急復旧したと発表した。依然として障害が続いていた石川県輪島市の応急復旧が完了した。完全復旧のめどは立っていない。
()
七尾市内の3カ所の入浴施設で3月1日から、交通系ICカード「Suica」を共通入浴カードとして利用する。
()
災害時、自社の被害を最小限に抑えて初動対応を取るには、正確な情報収集が欠かせない。多発する自然災害に、今後、企業はどう備えるべきなのか――。報道テックベンチャーのJX通信社代表取締役、米重克洋氏に寄稿してもらった。
()
能登半島地震は、大規模災害で低軌道周回衛星Starlinkが携帯電話の復旧や被災者支援に使われた最初のケースになった。その活用実態と有効性、企業のBCP対策への利用方法と課題について述べる。
()
災害やサイバー攻撃、機器故障を含めて、企業のシステムにはいつ何が起きるかが分からない。システムを守り、ビジネスを継続するためには、どうすればいいのか。シナリオごとに対策をまとめる。
()
今後も支援を継続する予定とのこと。
()