地震、台風……高まる災害リスク 防災DXで自治体が抱く不安とは？

[ITmedia]

　2023年は関東大震災から100年の節目となる。南海トラフや首都直下型地震に加え、気候変動による豪雨も増加するなど自然災害のリスクが高まる中、自治体でも有効な防災対策が求められている。

　こうした中、災害時に被害を最小限に抑えるための初動対応について、対策が不十分だと考える自治体が3割に上ることが、防災テックベンチャー、Spectee（スぺクティ、東京都千代田区）の調査で明らかになった。各自治体は、どのような不安材料を抱えているのだろうか。

自治体は防災対策にどのような課題を抱えているのか。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

　調査では自治体で防災・災害対応に従事する約1000人から回答を得た。

　自治体は、どのような災害対策を重点的に実施しているのか。日本全国の7つのエリアのいずれにおいても、「地震対策」を最も優先的に実施していた。続いて「台風」「水害」の対策を重視する傾向が見えた。

「地震」への対策を重点的に行なっている自治体が多い（スぺクティ調べ、以下同）

自治体が課題としているのは？