自治体の災害情報配信サービス 登録している人は何割？：NTTドコモの調査

[神奈川はな，ITmedia]

　NTTドコモ モバイル社会研究所は「防災に関する調査」を実施した。その結果、居住している自治体の災害情報配信サービスに登録している人は約4割だった。

自治体の災害情報配信サービスの登録状況は？（提供：ゲッティイメージズ）

「メール」での登録が最多

　居住地の自治体が提供しているサービスに登録している人は43％。最も多かったのは「メール」の33.4％で、以下、「LINE」（17.7％）、「Twitter」（8.0％）、「Facebook」（3.2％）が続いた。

自治体が提供する災害情報を配信するサービスの登録状況

　性年代別に見ると、男性は全年代で4割前後の人が1つ以上のサービスを登録している。女性は年代間の差が大きく、10〜30代は3割強、40〜60代は5割前後の登録率となっている。

自治体の災害情報を配信するサービスを1つ以上登録している割合　性年代別

都道府県別の登録割合、最多は「佐賀県」「新潟県」

　登録している割合を都道府県別にみると、佐賀県（55％）、新潟県（55％）、静岡県（53％）、福島県（52％）、岐阜県（52％）が高くなっている。

　最も低かったのは富山県の34％で、2位は北海道、徳島県、香川県の37％。登録率が高い県に比べると20ポイント程の差があった。

自治体の災害情報を配信するサービスを1つ以上登録している割合　都道府県別

【参考資料】サービス別の年代登録率

　調査は全国の15〜79歳男女を対象に2021年10月にWebで実施した。有効回答数は9072人。