新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納(5カ月間)させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。
バルミューダによると、田中社長は株を購入した理由について「株を購入し、取締役会などで投資家目線で発言したかった」と話しているという。田中社長は購入したバルミューダ株を現在も保有しており、購入株の規模は「開示していない」(同社)としている。
一連の報道を巡っては「インサイダー取引だ」との指摘が複数出ている。これに対し同社は「社内規定に違反したため処分した」と再度強調。「インサイダー取引に該当するかは、証券取引等監視委員会などの今後の捜査で判明するだろう」との見方を示した。社外取締役の辞任などについては「現時点では不明」(同社)としている。田中社長は2019年3月にバルミューダの社外取締役に就任していた。
ITmedia ビジネスオンライン編集部は、ジンズホールディングスにも事実関係などを確認したものの、同社は「バルミューダでの事案であるため、回答できる立場にない。コメントを控えさせていただく」と回答した。
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