今年3月からいよいよFTTH事業へ乗り出した東京電力。電力ネットワークの効率的運用・管理を目的に、1978年以降、光ファイバーネットワークの整備に取り組んできた同社が、IT化の進展やブロードバンド通信のニーズの高まりなどにより、FTTH事業に参入することになったのは自然な流れといえるだろう。東京電力 光ネットワーク・カンパニー　ジェネラルマネージャーの田代哲彦氏に今後のFTTH事業への取り組みについて聞いた。

　東京電力のFTTH事業は、他社へのホールセールとなっている。現在、約6.2万kmの光ファイバー網を張り巡らせており、2005年度までに新たに約5万kmの光ファイバーを敷設する予定だが、「穴を掘ってケーブルを敷設すると、数千万〜数億円かかってしまうが、既にある電柱にケーブルを張ることで、コストを抑えられるというメリットがある」という。さらに、「伝送装置が安くなってきたことと、光ファイバー自体も工事費が安くなってきたため、供給コストはそれほど高くはならない」とのことだ。

　現在、@nifty、BIGLOBE、TTnet、So-netが東京電力のFTTH回線を利用しているが、さらに「20数社と提供に向けて交渉している状況」とのこと。

　また、関西電力などほかの電力系FTTHとの価格差については「戦略の違い」とし、「関西などでは価格を安くしてユーザーを増やすことでコストを回収しているため」だという。東京電力以外はプロバイダー事業も併せて行っているため、そのあたりもホールセールに特化した東京電力との価格差に表れているのかもしれない。