MS、アイオワ州集団訴訟で最高1億8000万ドル支払い
米Microsoftは4月18日、アイオワ州で起こされた独禁法関連の集団訴訟に関し、アイオワ州ポーク郡地方裁判所で、和解条件に予備承認が与えられたと発表した。Microsoftは、一定期間内に同社の製品を購入した個人や企業、政府機関に対し、最高で1億7995万ドルを支払うことで合意したという。
この訴訟では、Microsoftと原告の間で、2月に和解が成立していた。
和解条件に基づきMicrosoftは、1994年5月18日から2006年6月30日までの間に同社製品を購入した同州の個人および企業と、2002年6月から2006年6月までの間に製品を購入した同州の政府機関に対し、現金を支払うか、バウチャーを配布する。対象となるのはMS-DOSやWindows、Office、Word、Excelなど。支払い金額は、OSについては16ドル、Officeは29ドル、Excelは25ドル、Wordは10ドルとなっている。
この和解の最終承認のための審問は、8月31日に予定されている。
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