国際航業グループ、国内メガソーラー事業を強化　今年度80億円を投資

　国際航業ホールディングスを中核とする国際航業グループは8月4日、2012年4月1日までに大規模太陽光発電システム（メガソーラー）を国内に新たに7カ所設置する計画を発表した。約80億円を投資し、合計約20メガワット級となるメガソーラーの設置を目指す。

　同社はこれまで地図製作などの基となる空間情報の収集・解析を通じたコンサルティング業務を主軸とする一方で、2008年には太陽光発電事業を行う独Geosol Groupを子会社化。今年3月には宮崎県内にメガソーラー「都農第2発電所」を完成させるなど、国内外で太陽光発電事業に力を入れてきた。「（メガソーラーを設置するための）土地情報の収集から、設備の設計・建設、運用・保守までの全プロセスを実行できる」（国際航業HDの渡邊和伸 取締役企画本部長）というノウハウや、グループ企業である日本アジアホールディングスの資金調達力を生かし、国内メガソーラー事業を強化していく。

　この取り組みは、今年4月に国会提出された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（再生可能エネルギーの全量買取制度）を受けたもの。国際航業HDの山下哲生 取締役会長は「同制度の施行が見込まれる2012年4月1日までを目標に約80億円を投資し、国内の7カ所で2メガワット級やそれ以上の規模のメガソーラーを完成させたい」と話す。

　また、山下会長は「同法案における電力の買い取り価格が分かっていない以上、明確な売上目標は示せない」とするものの、「最低でも1％、できれば4～5％程度の事業採算性は確保したい」としている。

　同法案の国会提出以来、新たに電力事業に参入を表明する企業が増えている。山下会長は「当社は国内外で多くのメガソーラーを設置した実績があるほか、空間情報の提供を通じて多くの地方公共団体と密接なつながりを築いてきた。部分的にソフトバンクなど他社と競合する可能性はあるが、土地の調達に関してはさほど問題にはならない」と話している。

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